【オフショア財団】資産家・富裕層が活用する財団って何？【信託】

2019年7月28日2021年1月2日資産運用

筆者が実践しているオフショア・タックスヘイブンの信託は、トラストと呼ばれ、適切な資産保全・資産管理を目的として活用しています。

 

それと似た、むしろほぼ同じ役割を果たすのが財団です。

財団と言いますと、ノーベル財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団あたりが聞き覚えがあるかと思います。

最近では、ZOZOTOWNの元社長である前澤氏が美術品の財団を設立・運営していることも話題となっていますよね。

 

なぜ、財を成した人はみんな揃って財団を設立しているのでしょうか。

 

今回は、私が実践しているオフショア信託口座の仕組みと似た形態を持つ、財団について解説したいと思います。

 

 

【オフショア】そもそも信託・財団って何だろう？

信託と財団、あまり生活に馴染みのない言葉ですが、まずは違いを比較してみましたので以下の表をご覧ください。

	信託	財団
準拠法	コモン・ロー	シビル・ロー
法人格	無し	有り
資産の帰属	信託に帰属し、受託者が法的な所有者	財団に帰属し、創設者のものではない
当事者間の契約	信託契約	民事契約
当事者間の名称	・信託設定者（委託者） ・受託者 ・受益者	・創設者 ・受益者
登録	不要	必要
証明書類	信託証書	憲章（詳細な管理規則などの文書）
管理権限者	受託者（管理をする責務）	理事、役員（憲章に基づく行動）

信託に関しては、これらの記事でも解説しておりますのでご覧ください。

 

 

信託はトラストと呼ばれ、コモン・ロー（英米法／判例法主義）と呼ばれるイギリス由来の仕組みです。

委託者が財産を受託者に託し、受託者は財産を保全・運営し、定められた受益者に引き渡すという仕組みです。

 

財団はファウンデーションと呼ばれ、シビル・ロー（大陸法／判定法主義）アメリカ由来の仕組みです。創設者が受益者のために設立し、運営していく仕組みです。

 

いずれも欧米諸国の資産家には馴染み深い仕組みです。

 

プライベートバンカーからのアドバイスとして、信託口座や財団を作成し、資産移転をするよう提案することも多くあります。

 

ここで大事なのは、信託のコモン・ローは判例法主義ということです。

つまり、判例にしたがって判決を下すという主義なので、過去数百年と続いてきた信託に関して、

「これまで白だったものが明日から黒になります」

というような判決は有り得ないということです。

 

どの国の法律を準拠するかによって、信託にした方が良いのか、財団にした方が良いのかが決まってきます。

 

筆者の場合は、信託でしたのでコモン・ローの国ということでしょう。

※正直全く意識したこともないし、信託と財団のどちらが良いかなんて考えたこともないです。

 

いずれも自分のお金を守る、増やす、相続するために有利な仕組みです。

 

信託や財団にリスクはないの？

 

実は、資産を保全するために「所有の分散」をはかることが、欧米では伝統的に行なわれてきました。

 

古くからのユースという制度から始まり、それが信託制度に代わり、長年の蓄積を経てきました。

譲渡された財産が不正に流用されることなく、

信託契約通り履行される仕組みが確立されています。

 

ですので、

「リスクないの？」

と質問されることがあるのですが、今までそれが破綻したり、不正利用されたことが歴史上ないんです。

それが信託であり、財団なんですね。

 

かつ、簡単に判決がコロッと変わることがないコモン・ローであれば、なおさら安心ですよね。

 

 

ノーベル財団のお金っていつかは尽きる？

財団は、創設者が寄付を行い、受益者が寄付の恩恵を受けるというものです。

特色として強いのは、自分が死んでも意思が残るという点です。

例えば、ノーベル財団は、素晴らしい学問の功績を残した人物にメダルと賞金を渡していますよね。

 

ノーベルさんはとっくにお亡くなりになられていますが、ノーベル賞は続いています。

すると、こういう疑問を持ったことのある方が大半ではないでしょうか。

 

「長年やっていると、いつか財団のお金が尽きるのでは？」

 

ところが、ノーベル財団の資産額は年々増え続けています。

なぜでしょう？

しかも、寄付は一切受け入れていないそうです。

答えは単純で、財団が資産運用・資産保全をしているからです。

 

オフショア財団であれば非課税です。

そりゃ資産は配っても配っても減るどころか増えるのは当然ですよね。

 

日本人は信託や財団を利用しているの？

これだけ優秀な仕組みがあるにも関わらず、日本人は信託や財団を利用している人がほとんどいないように思えます。

 

日本はというと、相続や家族の今後のお金の話をしようものなら、厳格な父親が

「俺が死んだ後の金の話なんかするんじゃない！！」

と怒って、話どころではないですよね。

 

そして亡くなった後、遺産を巡って親族間でのドロドロな争いが始まるわけです。

こういうのが日本のスタンダードだと思うと、海外の人から見ると、日本人ってバカに見えるんでしょうね。

 

死ぬ時に大金が手に入る「保険商品」というギャンブルが大好きな点からも、信託や財団を利用しているかというと、うーん、って感じですよね。

保険は極力入らない方が良いんですよ。

 

その代わり、信託と財団でしっかりと資産を守り、増やし、そして継承していきましょう。

 

 

【オフショア】資産が信託口座や財団へ移転するとどうなるの？

資産がオフショア信託口座やオフショア財団へ移転するどうなるのでしょうか。

 

資産の所有者は受託者（信託を任された者）に移転され、委託者自身の管理から切り離されることになります。

 

つまり、委託者自身に何がハプニングが起っても、信託した資産まで差し押さえられることはなくなります。

 

これは財団も同じです。

 

その資産を「受託者にプレゼントする」わけではなく、「委託者＝受益者」として、

委託者は信託の資産から生まれる収益を受け取る「受益者」

になることが出来ます。

 

もうこの時点で、最強の仕組みだということはお分かりですよね。

 

まどろっこしい仕組みですが、結局は自分が受益することが出来るわけです。

 

預金の信託であっても金利がつきますから、法の元で保全しているだけなのに金利ももらえます。

もちろん、資産運用や積極的な投資をされたいという方であってもOKです。

参照：信託協会

 

上図にある通り、３人の登場人物が出てきますが、

自分自身のために作る信託口座は、登場人物が２人で済みます。

 

つまり、委託者と受益者は同一人物でも良いんです。

 

・委託者（資産の本当の持ち主）
・受託者（資産を信託される者）
・受益者（資産の本当の持ち主）※第三者に設定することも可能

 

【委託者】　→資産→　【受託者】　→収益→　【受益者（委託者）】

 

受託者を信用して資産を渡しても良いの？と思った方。

 

こういった信託は、法律の下で適正に法律事務所が執り行うものですから、法制度を信用していない人は信用できないと思います（そんな人はいないと思いますが）。

 

万一に備えたい資産家のニーズに非常にマッチした仕組みなのです。

 

また、そのまま相続することも可能ですので、相続対策としても活用されています。

 

筆者が利用しているようなオフショア信託口座も信託ですから、この図式のとおり仕組みが作られています。

 

今は受益者を自分自身に設定しておりますが、自分が亡くなったら相続設定した家族にお金が引き継がれるように設定しています。

 

【コラム１】財団、寄付ってなんか良いイメージ

財団とは、社会貢献、非営利公益事業を行う法人のことを指します。

 

ビル・ゲイツ氏は、世界の医療や教育問題の改善を目指し慈善活動を行うため

「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」

を設立しました。

 

投資家ウォーレン・バフェット氏も、3兆円以上の資産を当財団に寄付しています。

 

また、この他にも40人の大富豪が財産の半分を慈善事業に寄付しました。

 

財団設立は税金対策でも有効です。

 

一定の条件を満たすことで、相続により取得した財産を国や地方公共団体、

特定の公益法人などに寄付した場合、その財産は相続税の対象外となります。

 

税負担が大きな資産家にとって強いメリットとなります。

 

さらに寄付ということで世間的なイメージも非常に強く、ハリウッドスターなどが寄付をしたりして世間からの評価も高まりますよね。

 

資産家・富裕層には寄付・社会貢献は必須のことと言えるでしょう。

そんなに資産を持っていてもしょうがないですよ。

 

最初は自分のためにで良いと思いますが、最終的には人に喜ばれる資産の使い方をしたいものですね。

 

 

【コラム２】世界人助け指数ランキング

「World Giving Index世界人助け指数」

という面白い統計があります。

 

日本人はよくカネカネいう奴は汚い奴だというイメージがありますが、寄付額でいうと

日本は１４８ヶ国中１１１位。

 

なんてガメツイ国民性なんでしょう。恥ずかしい。

当然G7の中では６位のフランス（７２位）から大きく引き離されて最下位。

 

「困っている人には１円もくれてたまるか。カネの話はタブーだ、そんな話をする奴は排除」

 

それが日本に染み付いた常識です。

 

ちなみに４年連続でミャンマーが１位獲得した過去があったり、現在はインドネシアが１位となっています。

 

何だか日本がどんどんみじめに見えますね、、、

 

今となっては日本人は勝ち組と負け組の二極化という社会構造になってますから、仕方ないと言えば仕方のないことなのかもしれませんが、首位の国と比較すると、日本何やってんだって感想です。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか、信託や財団という仕組みを上手く活用すると、大切な資産が没収されることなく、かつ利益を生み、そして継承まで出来ることがわかりました。

 

こうして資産家は代々資産家であり続けることができるわけです。

 

なので１度資産家に上がったら転落することはあまりありません。

 

１代で築いた経営者の億万長者、いわゆる成金とはまた異なります。

 

ビジネスは波がありますから、何世代と続くことは非常に難しいです。

 

資産家とは経営者ではありません。

ビジネススキルやカリスマ性は不要です。

 

必要なのは正しい知識、人脈といったところでしょう。

 

筆者の周りの資産家はいつも海外の資産家の常識ことを教えてくれます。

 

信託を３年活用した結果

最近、仲間と海外移住についてよく話すようになりました。

 

移住するに当たっては、

• 仕事はしない（興味のある仕事なら可）
• 信託からの利だけで生活する
• 万が一の時の蓄えも確保

これらは達成しておきたいと思うわけです。

 

それらを達成するためには、

資産家が実践してきたお金の守り方、増やし方を学んで実践する必要があります。

 

その答えが信託・財団だったわけです。

 

それを３年ちょっと実践した結果、筆者は2021年4月1日からFIREとなり、晴れて雇用労働から解放されることになりました。

 

「３年もかかるのか、、、」

と思った皆さん、逆ですよ。

 

たったの３年で人生がガラッと変わるくらいすごい仕組みです。

 

ちなみに、京セラの創業者として知られる稲盛和夫氏により人類の進歩、発展を目的に設立された稲盛財団は、１９８４年に２００億円で創設され「京都賞」をスタートしました。

 

２００億円でスタートし、２０２０年３月末現在ではなんと１,１４９億円になっています。

３６年間で９４９億円、５.７倍に増えています。

 

７２の法則で利率８％で計算をすると、２倍になるには９年が必要です。

１９９３年で４００億円

２０１２年で８００億円

２０２１年で１６００億円

 

京都賞の賞金や研究費の助成などでお金を使ってますから、平均８％くらいの運用で妥当といったところですね。

７２の法則についての解説はこちら

 

筆者の場合は3年余りですが、放置している訳ではなく、副業をしながら積極的に増額をしているため、ハイスピードで資産額を増やすことができました（副業はオススメしません、）。

 

今後も信託や財団に関する知識・情報・経験を皆さんにシェアしていきたいと思います。

 

具体的にお話を聞きたい方は、カフェ会や個別相談会にお申し込みをお願いします。

 

オフショアに関するカフェ会
詳細→https://spulsllc.com/cafekai/

オフショア・タックスヘイブンに関する個別相談会
詳細→https://spulsllc.com/post-4936/

 

それでは最後まで読んでいただきましてありがとうございました。