【国の借金と対策】今の日本で資産運用が必要な理由

2020年2月22日資産運用

 

これだけ世間で老後がやばいと騒がれている中、

 

資産運用をした方がいいのかな?

 

と誰しもがそういった不安が頭をよぎるはずです。

 

もちろんこれは本人の自由ですが、

将来、いつか働かなくなることを考えると資産運用はしておくべきです。

 

なぜなら、いくら稼ぎの多い人であろうと、

 

今後の日本の情勢では、

日本国内で預貯金をしているだけでは自分の資産を守れないからです。

ただ、何が良いかは人それぞれです。

 

必要性を見極めた上で、自分に合った資産運用を実践することが大切です。

 

今回は「日本の現状から考える資産運用の必要性」について解説していきます。

 

資産運用を実践するべき理由が理解できるはずです。

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日本と世界の資産の増え方の違い

スイスの大手金融機関であるクレディ・スイスが、

日本人の資産の増え方と世界のそれを比較した報告書を発表しました。

 

世界の富に関する報告書では、

まあそうだろうな

と言わんばかりの当たり前の結果が出ていました。

 

世界全体では、2000年末から19年半ばにかけて成人1人当たりの資産保有額は

2.3倍に膨らんだ

つまり130%増です。

 

対して日本は

わずか20%増。

 

2000年末時点、つまり今から20年前まで

日本よりも資産保有額が少なかった先進国にも次々と抜かれた。

 

発展途上国が資産保有が上がっていくのはもちろん分かりますが、

もともと先進国であった他の国にも日本は追い抜かれているというのは驚きですよね。

 

2000年末から2019年半ばまでの約20年間で、国別の保有資産額は、

 

米国が100%増

英国は88%増

シンガポールは160%増

フランスは260%増

となり、

いずれも日本を逆転した結果となりました。

 

どの国も個人個人が資産運用をしっかりとした結果、

20年という複利運用期間を経たからこんなにも資産が増えたわけです。

 

これは国単位での比較なので、

あんまりピンときていない人が多いと思いますが、

個人であっても同様のことが言えます。

 

20年複利運用している人と、20年無利子、無配当で貯金しかしていなかった人の差と同じなんですね。

 

複利運用で大事なのは時間です。

 

関連記事で72の法則の重要性を取り上げているように、

元手が少なかったとしても、時間を味方につけることにより、

資産は徐々に右肩上がりになっていきます。

 

 

ちなみに経済学者トマ・ピケティが発表したように、

r > g

が確実です。

 

rは資本の収益率

gは経済の成長率

 

つまり

ビジネスでガンガン稼ぐことよりも、

資産運用のような不労所得によって得られる収益率の方が高いということが証明されました。

 

(これに関してはまた別の記事にしたいと思います。)

 

つまり、いくら好景気で仕事でサラリーが増えたとしても、

資産運用の収益率には敵わないんですね。

 

そして日本人は資産運用はしてきませんでした。

地道にコツコツ、働いて貯金して納税してきました。

 

ですが新たに金融国家として政策を打ち出したシンガポール、ドバイ、香港などに

あっという間に追い抜かれていきました。

 

金融国家の国民は当然ですが義務教育で資産運用について学びます。

 

これがこの20年で日本との立ち位置がひっくり返された原因です。

 

日本も教育のプログラムで

「投資信託」の授業が新たに行われるようですが、

 

アメリカよりも5倍も高い手数料をぼったくっている

日本の投資信託を買わせるような

洗脳の授業

だと思います。

 

そして、損しても所得から控除して税金がお得になるから大丈夫ですよと言わんばかりに、

NISAとiDeCoを用意される。

 

損する前提でこう行った全体の仕組みが作り込まれています。

 

官僚が天下り先を確保するためには、

絶対的に金融機関の数を減らしてはいけません。

 

何としても金融機関を守り、その先の天下り先を確保するため、

これからも日本の金融、そして教育、そして国力は

どんどん他国に置いていかれることになります。

 

なんて言ったって、今回の報告書によって、

他国に比べて資産の伸びに大きな差がついたということがわかったんですからね。

 

つまりはこの先さらに時間が経ると複利運用の力がさらに働きますので、

どんどん差をつけられます。

 

そんな日本でどう生き抜くか、

賢明なこのブログの読者の皆さんは、もうすでに計画済みだと思います。

 

 

世界一の借金大国・日本

 

日本国内で預貯金をしているだけでは

自分の資産を守ることができないご時世となりました。

 

その理由は簡単です。

 

「日本の金融情勢」です。

 

日本は世界有数の借金大国です。

 

その借金額は1,000兆円を超えています。

 

この借金は、毎年数十兆円のペースで順調に増えています。

 

さすがに1,000兆円という金額、どうするの?って思ってしまいますよね。

 

GDP(国内総生産)の2倍以上です。

 

この値は、

世界でもぶっちぎりの1位で、

財政破綻した2位のギリシャ

3位のレバノンの追随を一切受け付けません。

 

 

そして、国にお金を貸しているのは、我々国民。

 

私たちの銀行預金のお金は、

銀行を通じて勝手に国に借りられているのです。

 

(正確には、今の政権を選んだのは我々国民ですから、この借金は、我々の民意を汲み取って政治がなされた結果です。ですので本当は勝手ではありません。)

 

政府はこの借金問題を先延ばしにするために、お金を大量に発行しています。

お金を大量に発行すれば、借金の割合がその分薄まるからです。

 

なんか発想がやばいですよね。

例えば、

 

国民の資産は約1,700兆円。

 

つまり、借金の割合は

国民資産の約6割(1,000兆円÷1,700兆円=0.58)

です。

 

このまま借金が増え続けると、

国は借金をする相手がいなくなります。

 

つまりそれは、国家の破産を意味します。

 

国はそれを避けるためにお金を大量に発行しています。

 

例えば、国がお金を大量に発行し、

国民の総資産が2,500兆円になったとします。

 

そうすると、借金の割合は

資産の約4割(1,000兆円÷2,500兆円=0.4)

に下がります。

 

借金の額は変わらないのですが、

全体のカサ増しをすることで、今ある借金の割合が小さく見せているのです。

 

 

日本が借金対策を行うことで、国民の資産が減ってしまう問題

 

先ほど述べたとおり、

国がお金を大量に発行すると、日本の借金は解消されていきます。

 

一見良さそうに見えますが、

新たな問題が生まれます。

 

その問題の影響をもろに受けるのは国民です。

 

先ほどの話で、大量にお金を発行すると、

国民の資産が増えると言いましたが、

実際は100%そのようになるわけではありません。

 

国が発行したお金は、

国と金融機関がコントロールして、日本経済を調整します。

 

なので、実際に国民の手にお金が行き届くわけではないのです。

 

ただし、お金の流通量は確実に増えるので、

インフレが起こります。

 

お金の流通量が増えれば、物価が上がります。

 

なので、手持ちのお金は増えないのに、

物を買う時には、値段が上がってる。

 

つまり、

手持ちのお金の価値がどんどんと知らないうちに下がっていく現象

が起きます。

 

ご存知の通り、アベノミクスは

インフレターゲット年2%と掲げています。

 

つまり、物価を年に2%ずつ上げていくよと言っています。

 

裏を返すと、国民の資産が黙っているだけでは年に2%ずつ価値が下がっていくよと言っています。

 

なので、

年2%以上のスピードで、

手持ちのお金を資産運用で増やしていく、

もしくは圧倒的に給与を上げていくしか、インフレに追いつく方法はないのです。

 

日本の政策に負けない方法

では、我々は日本国内で預貯金を保有するだけでなく、

どのような行動をすれば良いのでしょうか。

 

漠然というならば、

インフレターゲットに負けない利回りで資産運用をすること

です。

 

年2%ぐんぐんと価値が下がる資産を、

年2%以上で資産を増やせば、プラマイ0以上の結果となります。

 

その方法は複数ありますが、

 

わかりやすい例で言うと、

資産を他の形に変えておけばインフレの影響を受けることは少なくなります。

 

例えば不動産。

不動産は、家賃収入を生み出す資産です。

 

家賃は景気には左右されにくいとされています。

 

実際に、あなたの住んでいる家賃は、

物価に応じて上がったり下がったりしていますか?

そんなことないですよね。

 

不動産投資は、利回りが年4〜5%くらいですから、

不動産という資産に置き換えるだけで、

年2%というインフレターゲットに耐えることができます。

 

このように、

資産運用をすることで、ただただ資産価値が目減りするインフレを

指を加えて見てるだけではなく、しっかりと対策することができます。

 

資産運用とは、資産を増やす目的でもありますが、

資産を守る目的でもあるのです。

 

資産運用の手段はたくさんあります。

 

ただ、覚えておいていただきたいのが、

世界経済の成長に乗っかる方が手っ取り早い

ということを覚えてください。

 

世界の人口は1年で1億人ペースで増えています。

 

人が増えるということは、建物や食料、衣料品など様々生産しなければなりません。

 

よって、世界経済も当然成長していきます。

 

その経済成長に乗るような形で資産運用を行うのです。

 

作物がぐんぐん育つ土地で作物を育てて豊かになる方がいいのか、

それとも、やせ細った土地でどうにかして作物を育ててなんとか食いつないでいくのがいいのか。

 

世界と日本はそのくらいの違いがあります。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「今の日本で資産運用が必要な理由」と題して、

資産運用が必要な理由を日本の政策から紐解いてみました。

 

言われると当たり前じゃんと思うことなのですが、

言われるまでそれがあまり現実とリンクしていると気づきませんよね。

 

おそらくですが、

お勉強の中で学んだインフレという理論と

 

今現実に起きているインフレとそれを解決する方法

 

というのが全く別物という感覚なんだと思います。

 

実感が湧かないというか、映画の世界というか、

漫画の世界というか、教科書の世界というか、そんな感じです。

 

きっと何十年後か先に発行される教科書では、現在のことが

歴史として教科書の1ページとして残るだけですが、

 

我々にとっては今が生きる舞台です。

 

しっかりと今いる地点を見誤ることなく、しっかりと資産運用をされてください。

 

それでは最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

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