【節約】火災保険乗り換えで保険料を年６,０００円節約する方法

2019年10月13日2020年5月18日節約

 

増える税金、上がらない給料、金利のつかない貯金、儲からない資産運用。

 

いったいどうすれば我が暮らしが楽になるか。

 

その答えのひとつとして、

今の生活を変えずに固定費を削減すること

が挙げられます。

 

格安SIMでケータイ料金の見直し

 

ガス料金の見直し

 

電気料金の見直し

 

Wifiの見直し

 

固定費の見直しは一度手続きをすると、

あとはほったらかしです。

毎月苦労することはないので、節約の基本とも言える作業です。

 

今回は、賃貸に住んでいる方向けで、

入居契約時に一緒に加入させられる火災保険についてご紹介します。

 

筆者はこれで年間６,０００円削減できました。

 

そもそも賃貸における火災保険とは

火災保険は火災で建物や家財に損害が発生した場合、保険金を受け取れる保険商品です。

 

契約内容によっては、火災だけでなく風災、水漏れ、盗難なども補償されます。

 

火災保険は建物と家財それぞれに別々にかけるものです。

 

賃貸住宅の場合、建物を対象とする保険は建物の持ち主である大家さんがかけ、

入居者は家財にのみ火災保険をかけます。

 

この火災保険の加入は必須となります。

 

家財のみの加入と聞くと

「自分の家具や家電が燃えるのは別に構わない」

と思う人がいるかもしれません。

 

しかし、家財は自分の持ち物だけではありません。

 

壁が丸焦げになったり、設備の配線が燃えて使えなくなったりしたら、

退去の際の原状回復義務が果たせなくなります。

 

原状回復義務とは、借りていた部屋を元通りの状態で返す義務のことを差しますが、

火災で損害を受けた部屋を元通りにするには多大な費用がかかります。

 

火災保険には借家人賠償責任が含まれているため、

大家さんへの賠償責任を補償してもらえます。

 

今払っている火災保険料はいくらか確認しよう

 

まずは、お手元にある火災保険の証書を見てみましょう。

 

なければ、保険会社に電話して自分の契約内容を聞いてみましょう。

 

だいたい、賃貸でお住いの方は、

入居契約時、管理会社の言われるがまま、

火災保険のプランの補償内容など気にすることなく、契約してしまいますよね。

 

私もそうだったのですが、

改めて契約内容を見てみると、

過剰に補償して、過剰に保険料を支払っていることが判明しました。

 

火災保険を斡旋することで、マージンを得ているのでしょう。

過剰な保険内容を勧められていました。

 

ちょっと許せないなと思いつつも、

契約時に、そこまで真剣に考えてない自分もダメだったと反省し、

火災保険を見直すことにしました。

 

不動産会社も特定の保険商品を強制することは禁じられています。

自分で火災保険を選びたいと伝え、

加入したら保険証書のコピーを不動産会社に提出しましょう。

 

賃貸だと、言われるがままに契約している方は、

２年更新で２万円を払っている方が多いと思います。

 

つまり、１年で１万円を払っているんですね。

 

火災保険料を４,０００円にまで下げて年間６,０００円節約可能

 

ほぼ同じ補償内容で１年で４,０００円にまで引き下げることができました。

 

つまり、年間６,０００円の節約。

 

１０年だと６０,０００円の節約となります。

 

持ち家でない方は、ずっと賃貸で家賃と火災保険料を払っているわけですから、

火災保険料も見直さないと、ただただお金がダダ漏れ状態ということに気づきました。

 

電話やネット上で手続きするだけですので、簡単です。

 

私が乗り換えた火災保険はこちらです

↓

東京海上ホールディングス　日新火災

実際の画面はこんな感じです。

年齢と、人数を入れます。

すると、部屋の中にある家財が損壊した時に、

買い直すとしたらだいたいこのくらいの金額、

ということで３１０万円が出ました。

 

でも、私の部屋の中のもの全て足しても３１０万円にはなりません。

 

この時点で３１０万円も補償はいらないわけです。

 

なので、家財の保険金額を、１００万に設定しました。

 

その以下の項目

修理費用・借家人賠償責任・個人賠償責任・被害自己法律相談費用等は、

家財の保険金額を３００万から１００万に落としても金額に変更はありませんでしたので、安心してください。

↑

つまり、迷惑をかけてしまった相手方（大家さんなど）に支払う賠償金額の保険金には影響ありません。

すると、

はい、年額４,０００円になりました。

 

保険って、補償内容が手厚ければ手厚いほど良いというイメージはありますが、

 

必要以上に手厚くて、その分保険料が増えるのは本末転倒ですよね。

 

例えば、家財に１,０００万円の保険金がおりる設定にしているけど、保険料が年間３万円とか。

 

なので、実際の身の丈にあった金額を設定しないとなりません。

 

 

全て見比べなきゃ気が済まない！
という方は、一括見積もりサービスがありますので、そちらで見てみてください。
もっといい保険があれば教えてください。

↓
火災保険の一括見積もりサービス

火災保険の補償内容

火災保険は、

火事以外でも補償してくれます。

以下の５つの項目の補償があります。

 

 

それぞれ簡単に解説します。

 

 

借家人賠償

 

 

 

修理費用

 

 

 

個人賠償責任

 

家財の損害

 

 

 

法律相談費用

これは、意外な補償ですが、

 

例えば、

家財の補償以外の金額は変わらない

繰り返しになりますが、

家財の補償金額を自分で設定しても、他の補償金額は変わりません。

 

他の補償の方が大事なので、そこの金額が変わらないことはありがたいですね。

 

安心して家財の補償金額を見直せます。

 

現状の火災保険は、途中解約でも返金される！

 

現状の保険を解約するとどうなるのでしょうか？

と不安に思う方もいると思います。

 

ですが安心してください。

 

違約金もかかりませんし、なんなら残りの期間のお金が返ってきます。

 

いつでも好きなタイミングで乗り換えることが可能です。

 

 

見落としがちな年末調整・確定申告で地震保険料控除が可能

火災保険料は所得控除になりません。

なので、かなり見落としがちになってしまうのですが、地震保険料は所得控除になります。

 

賃貸でも控除対象です。

所得控除とは税金を計算する際の所得金額から差し引く金額のこと。

 

実際どのくらい所得税・住民税が差し引かれるのかは計算がややこしいので、

参考サイトを掲載します＞　地震保険料控除

 

会社員なら年末調整で手続きできます。

 

職場から配布される保険料控除申告書に地震保険料の金額を記入し、

保険会社から届く地震保険料払込証明書を添付し提出し、

きっちり所得から控除しましょう。

 

火災保険を乗り換える時の不動産業界の闇

賃貸の契約と、火災保険は完全に切り離されています。

 

ですが、なぜか賃貸の契約と同時に、管理会社が勝手に用意した保険会社になぜか加入させられます。

 

管理会社と提携した保険会社に斡旋をすることで、マージンをもらっているんですね。

 

なので、

 

保険会社の選定は、当然入居者に権利があるのですが、

 

そこを履き違えた殿様商売をしている管理会社・大家だと、何か文句をいってきたり、

 

再度、提携保険会社に乗り換えるように言ってくる可能性があります。

 

ほんとこういうの嫌ですよね。

これは、大家と管理会社がグルになった既得権益そのものです。

 

私も大家業を営んでいますが、プロパンガス会社の選定などはもろにそうですね。

 

（日本の経済が衰退しているのはそういったことが原因です。）

 

 

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

今回は「【節約】火災保険乗り換えで保険料を年６,０００円節約する方法」と題して簡単な節約方法をご紹介しました。

 

「年間でたったの６,０００円かぁ」

と思わず、こう言ったチリツモを積み重ねていくと大きな金額となります。

 

損する話ではありませんので、ぜひ騙されたと思ってチャレンジしてみてください。

 

１回やってみて、お得になることを実感すると、楽しくなって、

 

他のことにもチャレンジしだすと思います。

 

ぜひそういう小さな成功体験から積み重ねてみてください。

 

それでは最後まで読んでいただきありがとうございました。