オフショア積立保険をオススメしない理由６点【解約・手数料・リスク】

2021年2月1日2021年2月3日資産運用

オフショア積立保険をご存知でしょうか。

オフショア・タックスヘイブンで行う積立型の保険になります。

筆者が実践しているのはオフショア・タックスヘイブンで行う信託なので、積立保険ではないのですが、同じオフショアという観点でよく混同していらっしゃる方がいます。

 

そんな中で、

『さかしんさんは、オフショア積立保険はやらないの？』

という質問がありましたので、今回はオフショア積立保険のリスクと失敗について書きたいと思います。

私は『オフショア積立保険はやらない派』です。

それでは理由などを解説していきますね。

 

オフショア積立保険をやらない理由①積立開始時点でマイナス

この手のオフショア積立保険は、紹介者にはコミッション型で報酬が支払われます。

コミッション型とは、お客様の運用結果に関係なく一定の手数料報酬が紹介者の手元に入ります。

 

金融商品仲介業者が受け取る手数料のタイプには、「コミッション型」と「フィー型」の2種類があります。

「コミッション型」とは、取引の度に一定の手数料が発生する形で、売買回数が多いほど仲介業者は利益を得られます。

「フィー型」とは、売買の回数に関係なく、お預かりした資産の資産残高に応じて、毎年一定額の手数料をいただく方式です。

「フィー型」だからこそ、資産の持続的成長という目的をお客さまと共有でき、お客さまとの良好な関係を長く保てます。

お客様が利益を出して初めて、紹介者がその中から利益を享受するという仕組みです。

 

イメージでいうと、お客様が３万円の積立を３０年で開始する場合、お客様が3万円を積み立てて、３ヶ月後くらいには紹介者には６万円くらいの報酬が入ります。さらに数ヶ月後にも報酬が入ります。

 

ここで疑問が浮かぶのですが、その報酬は一体どこから来るのでしょうか？

 

まだお客様がたったの数万円しか積立をしていないのに、紹介者には同等の報酬が支払われているんです。

 

通常、お客様が積立保険を早期解約をしたら、返戻金は０円だったり半分以下しか戻らなかったりします。

つまり、お客様のお金はまず先に紹介者へのコミッションにガンガン回されてしまって、返せるお金がないんですね。

だから、契約をした時点でマイナス運用からのスタートです。

 

オフショア積立保険をやらない理由②手数料が高額、提示されてる利率と実際の利率が異なる

 

オフショア積立保険の中には、初期口座（最初の２年間に積み立てた金額）に年間６％もの手数料がのしかかるという、高額な手数料が発生しているものもあります。

 

そういう口座は、満期を迎えた頃のトータルの手数料は大体年間３％くらいに落ち着くという説明があるのですが、年間３％ははっきりいってめちゃくちゃ高いです。

 

なぜなら、手数料が「％」になっているからです。

例えば、３万円を３０年間積み立てたとしたら、細かい計算は抜きにして、1080万円が積み立てられます。

その３％と考えると、324,000円です。

超高額な手数料ですよね。

 

％というのがキモで、金額が上がれば上がるほど手数料も上がっていきます。

 

いいですか？

いかにパンフレット等で、年間の運用成績が１０％くらいと謳っていたとしても、

そこから手数料が引かれていきますからね？

 

特に最初の２年は６％引かれます。

お客様の手元に残るのは、運用成績１０％ではなくもっと低い金額となります。

そういうカラクリをきちんと説明のないまま契約させられるケースが多く、大体の方が聞いていた話と違うといって２年以内に解約してしまうケースが後を絶ちません。

 

これは商品の問題もありますし、販売する側にも問題があります。

良いところしか説明をせず、売ってしまえばこっちの勝ち、というまさにコミッション型の典型的な悪い部分です。

コミッション型は最初に報酬をもらえてしまうため、アフターフォローなんてそっちのけで、売っておしまい。

 

【比較】それに対してオフショアの信託・財団はどうなの？

筆者が実践しているオフショアの信託（トラスト）は、預金をベースとしているものとなります。

その手数料はフィー型で取られていまして、％ではなく、固定金額です。

なので、資産が増えれば増えるほど、手数料が小さく見えてくるんです。

 

例えば、手数料が年間１０万円だとしましょう。

①５００万円の資産に対して年間大体５０万円の利益、手数料が１０万円

②５０００万円の資産に対して年間大体５００万円の利益、手数料が１０万円

 

①は表面利回りが１０％、実質利回りは、実際の手残りが利益４０万円だから８％となります。

②は表面利回りが１０％、実質利回りは、実際の手残りが利益４９０万円だから９.８％となります。

 

つまり、資産額が大きければ大きいほど、利回りが上がるという特徴になります。

 

手数料が％だとこうもいきませんよね。

だからこそ、オフショア信託・財団スキームは、資産家・富裕層が喜んで利用する契約なんですね。

 

実際に、私の周りの資産家で、オフショア積立保険に入っている人なんて聞いたことありません。

みなさん信託（トラスト）や財団をやっています。

 

オフショア積立保険をやらない理由③解約時のペナルティが大きい

オフショア積立保険は、保険なので中途解約したときのペナルティが大きいです。

前述の通り、聞いていた話と違うと思って早期解約する方が後を絶ちません。

そういう方は次の大きな障壁にぶち当たります。

解約返戻金がほとんどないということです。

 

日本国内の保険もそうですよね、中途解約した時のペナルティが大きすぎて、どうしても

「今辞めると何も返ってこないから、もったいないから続ける」

という感情で判断してしまっている部分があるかと思います。

 

ですが続けていてもお金をたれ流しているのは変わらないので、結局は今やめた方が得策という結論にいたり、唇を噛み締めながら解約していきます。

 

オフショア積立保険の商品の中には、５年以内に解約すると半分も返ってこないというような悲惨な商品がゴロゴロとあります。

 

これは自分の大切なお金が人質に取られているのと一緒です。

こんなに流動性の悪い金融資産は正直オススメは出来ません。

 

これは大きなリスクとなります。

 

【比較】それに対してオフショアの信託・財団はどうなの？

では、それに対してオフショアの信託・財団スキームは辞めた時にはどういうペナルティがあるのでしょうか。

２年以内の早期解約をした場合にのみ１０〜２０％のペナルティが発生するだけで、２年目以降はペナルティが０円です。

どうでしょうか、保険に対して非常に良心的ですよね。

 

これはなぜかと言いますと、そもそも保険商品のように、お客様から預かったお金を速攻で紹介者や会社のコミッションに回しているようなことをしていないからなんです。

 

信託は預金をベースとしていますから、預金は運用において当然ですが元本割れするような性質ではないですよね。

 

あくまでも、コミッション型ではなく、フィー型での手数料構造のため、お客様が利益が出たらそこから分け前を頂くというスタイルなんですね。

 

これはプライベートバンカーの報酬体系と同じ仕組みです。

プライベートバンカーはお客様と膝を突き合わせて、一生を通して付き合っていく間柄になります。

だからこそ、運用をしっかり手がけて利益を出していくという結果にも繋がりやすいんです。

 

だから、いざお客様が解約したいとなった時でも、2年目以降からはペナルティ０でも全く問題ないということです。

 

保険商品は売っておしまいの世界なので、売る人は運用結果はさほど興味はありません。

どっちかというと、お客さんが毎月いくらで積み立てるかという単価を気にします。

それによってコミッション額が変わりますからね。

 

そういった目線でしか見られていないと思うと、どうでしょうか。

 

オフショア積立保険をやらない理由④担当者が消えるケースが多い

筆者がオフショア積立保険をやらない理由の４つ目が、担当が消えるケースが非常に多いということです。

この手の営業担当は、前述のとおり売っておしまいのパターンが多いため、お客様が困って連絡をしてみたら、

「自分はもう辞めたので、会社に聞いてくれ」

というぞんざいな応対をされます。

 

オフショアというだけあって、全て英語でのやりとりが必要です。

翻訳機能が充実している昨今ではありますが、それでも細かいニュアンス等のやりとりには当然素人は困ってしまいますよね。

 

これもコミッション型という、売ったら報酬がすぐに手に入るという構造の悪い部分ですよね。

 

 

オフショア積立保険をやらない理由⑤あたかも72の法則を利用できるように謳っているケースがある

実は筆者もオフショア積立保険のセミナーに参加したことがあるのですが、そこで驚愕の嘘が混ぜ込まれていました。

それは７２の法則が利用できるという嘘です。

７２の法則とは、自分のお金がいつ２倍になるかという公式です。

詳しくは以下の記事からご覧いただけます。

 

７２の法則は、運用がかけられているお金に対して、何年経ったら２倍になるかという計算です。

なので、積立型の資産運用は計算をするとなるとめちゃくちゃ大変なんですね。

月に３万円の積立をするなら、それに対して計算をしていかないといけません。

 

ですが、筆者が参加したとあるセミナーでは、積立額に対してではなく、積立が完了しきった後の総額に対して７２の法則を使っていました。

 

これはずるいなーと思いましたね。

セミナーに参加している方はきっと何も疑問に思わず、むしろ感動していたと思うのですが、あれはずるいですね。

 

例えば、最初から一括でどんと1000万円を運用開始するのと、

30年かけて総額1000万円というお金を積み立てるのでは、当然ですが利益は前者の方がでかいですよね。

 

最初に1000万円の運用を年10％で運用すると、7.2年で2000万円になります。

 

ですが、積立だと結果は異なりますよね、だって運用にかけているのは、月に３万円ずつだけで、最初からまとまったお金を運用にかけている訳ではないので。

 

それを明らかに前者のケースでセミナーでは話していて、それを聞いている方達は感心しているのですが、実際の運用ケースは後者となるため、当然セミナーで聞いていた運用結果には至りません。

 

セミナーで感動して加入した人たちは、セミナーで聞いていた７２の法則が別の話のことだったんだということに途中で気づく訳です。

そして大多数の方が２年以内に解約していきます。そりゃそうですよね。

 

【比較】それに対してオフショアの信託・財団はどうなの？

そもそもオフショアの信託・財団は積み立てではなく、まとまったお金を一括で運用するので、そっくりそのまま７２の法則を活用することができます。

 

なので、自分の資産がどのくらいで２倍になるかというのを自分でざっくりと計算できるため、ライフプランの見通しを立てやすいというメリットがあります。

 

もちろん、一括でまとまったお金が必要となるため、そこに行きつくまではご自身でしっかりと貯蓄をしていただく必要がある訳ですが、それをクリアした暁には、晴れて７２の法則で運用をすることができるステージに上がることが出来ます。

 

オフショア積立保険をやらない理由⑥そもそも日本の保険業法で海外の保険への加入は禁止されている

日本人はそもそも日本に支店等を設けない外国保険業者と契約はしてはならないという法律があります。

保険業法には、

第百八十六条
日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約（政令で定める保険契約を除く。次項において同じ。）を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。

とあります。

 

ですので、そもそも論でこれに加入すること自体が法律に触れる可能性が非常に高いです。

 

現在のところ、それによって個人が罰せられたケースは今までありませんが、いつどうなるかわからないというリスクを背負ってやっているということです。

 

ちなみに、日本でそのような勧誘行為をして金融庁から行政処分を受けた会社は割とあります。

 

筆者は法律を犯したくないので、そういう憂いのある金融商品には手を出しません。

 

【比較】それに対してオフショアの信託・財団はどうなの？

日本人が海外の銀行口座を開設する事は禁止されていません。

むしろ、金融ビックバンによって解禁されたため、正々堂々と開設することが出来ます。

また、信託契約や財団設立なども、問題なく出来ますので、法的リスクを負う事なく安心して運用が可能です。

 

だからこそ、楽天の三木谷会長、ソフトバンクの孫正義会長、UCC会長、電通、セコムなどの個人、企業がオフショアで会社を作って運用をしていたんですね。

 

もちろん、日本国に税金を納めるという点においては、積立保険であろうが、信託・財団であろうが、しっかりと納税する義務がありますので、その点においては両者注意が必要です。

 

脱税目的では利用できませんのでお間違いのないようにお願いします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「オフショア積立保険について【解約・手数料・リスク】」と題して、オフショア積立保険について、筆者が実践をしない理由を書きました。

割とこの手の相談が多いので、ぜひ参考とされてください。

 

比較をしてみると、やはり信託・財団スキームの方が圧倒的に有利だということがわかりますね。

もちろん、まとまったお金を最初に作るというスタート地点が高いという障壁があるのですが、そもそも貯蓄能力がないという時点でどんな運用もまともに出来るわけがないです。

 

どんな資産運用をするに当たっても、まずは運用する資産を作るというのは絶対条件ですので、それは避けずにクリアしていきましょう。

 

どんな資産運用に関しても、積み立てはハードルが低く、誰にでも簡単に出来はしますが、誰にでも簡単に利益が出せるものではありませんので（手数料が毎月かかるため）、そこを履き違えないように注意しましょう。

 

それでは最後まで読んでいただきましてありがとうございました。