資産運用の安全安心はどの基準で判断するか

2020年11月30日資産運用

皆さんは、投資や資産運用はどのような基準を持って安全・安心かを判断していますか？

今回は、そのような判断をする際に、物差しを持っておらず困っている方に向けた記事を書こうと思います。

筆者の元に相談のメッセージを送ってくださる方の中にたまにいらっしゃるのがこういう方です。

「販売会社が信用できない」

というものです。

 

筆者はこの言葉を聞くと、少し違和感を感じます。

心の中で「そうなんだけど、そうじゃないんだよな〜」と思いながら聞いています。

理由を書いていきます。

 

販売会社・仲介業者で判断をするのは必ずしも正しいことではない

 

安全安心をどの基準で判断するか、販売している業者や、中間に入っている仲介業者で判断をしようとする方がいます。

これは、正しいようで正しい判断とは言えません。

 

もちろん、過去に犯罪歴があるだとか、事件を起こしたなどの前例があるのであれば重要視しても良いのですが、そうでなければ、あくまでもイチ要因くらいに留めておくべきでしょう。

 

例えば、素人が会社を調べようと思っても限界があります。

私がブログでよく表現していますが「人で判断するな」が今回も同じことが言えます。

これは、人＝会社（業者）と置き換えても同じことが言えるんですね。

 

つまり、会社で判断をするなということです。

 

これを聞いて、不思議に思う方もいらっしゃると思います。

 

• 資本金が大きい
• 一等地にオフィスを構えている
• 代表者の経歴が素晴らしい
• ホームページのデザインが素晴らしい。

 

これらの華々しい要素は簡単に作り込めてしまいます。

これはあくまでも飾りであり、本質を表すものではありません。

 

おまけとして見るものだと思ってください。

その会社が販売する金融商品が素晴らしいかどうかは、また別の話ですよね。

 

例えば、最大手の三菱UFJ銀行が、高額な手数料が乗っかっているファンドラップを販売していますよね。

しかも、あえて手数料を分かり辛いようにしています。

三菱UFJ銀行　ファンドラップ手数料

 

投資一任運用にかかる報酬が1.54%もしくは1.32%どちらか好きな方を選べばいいのか。

と思いがちですが、その下に、

投資運用にかかる費用として、さらっと最大2.2％とあります。

これは信託報酬や監査費用の手数料とのことです。

 

つまりは、3.74%もしくは3.52%です。

わかりづらく表現して、とてもお客様重視とは思えませんよね。

 

監査費用も極悪です。

ファンドを作ったアメリカで年に１回しか監査をしていないのに、それを販売する日本では年に２〜１２回するのですから腐敗しきっていますよね。

 

これは監査法人に天下りをした元官僚たちの生活を養うために、こんなにも無駄な監査を増やしています。

 

それに駆り出される人員の経費は当然ですが銀行や証券会社が負担します。

だから銀行や証券会社はその分多くの手数料を顧客から巻き上げる必要があるんですね。

 

こうやって日本の鬼のような手数料は積み重ねられています。

関連記事にも必ず目を通してください。

 

 

知っていましたか？

 

そして日本は有限責任といって、損をしている運用でも、あいも変わらずお客様から手数料を取るという鬼畜仕様になっています。

 

これがイメージの良い芸能人を使って広告して事実を隠したい実態ですね。

 

たとえめちゃくちゃ信頼のできる、イケメンが販売員だとしても、その人が紹介する金融商品がポンジスキームだったらダメですよね。

これも同じで、誰もが知るメガバンクで知名度と信頼度は高いですが、紹介する金融商品がダメなパターンです。

 

では逆を考えてみましょう。

 

例えば、地方に渡辺保険事務所という従業員３人で運営されている保険会社があるとしましょう。

芸能人を起用したCMなんてとてもではないけれど出来ません。

 

出来るとしても、せいぜい地方新聞への広告くらいでしょう。

 

ここの事務所の販売員にAIG富士生命のがん保険や、アフラックのがん保険を紹介されたらどうでしょうか。

 

めちゃくちゃ信頼できる人、会社ではなくても、紹介する金融商品がしっかりしていれば、お客さん側としては問題ありませんよね。

 

もちろん、オフィスがめちゃくちゃ汚い、いつ倒壊してもおかしくないようなところだと嫌ですし、販売員が横柄でタメ口を聞いてくるようであれば問題ありますが、それらが普通であれば文句はありませんよね。

 

なので、オフィスだとか、見た目だとか、資本金だとか、ホームページだとかは、あくまでもオマケでしかなく、その会社の本質と金融商品を表すものではないということです。

 

必ずしも、大手企業が最上のものであるとは限らないという話でした。

 

安全安心かどうかは、当然商品で判断するべき

このブログやラジオでも何回も口を酸っぱく伝えていますが、大事なのは契約内容です。

その契約のリスク、保全のされ方、お金の流れ、手数料、契約年数、法律の下で管理をされているかをチェックし、それをクリアした上で、どれだけの利益が出るかを確認するべきです。

それを自分の中で良しと判断できる基準を上回っていればGoで大丈夫です。

 

なので、同じ金融商品を、２人の真反対な販売員のどちらから申し込んだとしても、お客さんの運用結果には何も変化は起こりません。

 

「何を当たり前のことを言っているんだ」

と思うかもしれませんが、

 

世の中には販売員や販売会社で金融商品が安全かどうかを判断してしまう人があまりにも多いのです。

皆さんは間違った判断をしないようにしてください。

 

イケメンだから信用してしまい詐欺にあう。

素朴で騙すような人でないから信用してしまい詐欺にあう。

ちょっと抜けている人で頼りないけど本物を扱っている。

 

世の中にはありとあらゆる人や業者がいます。

 

人や業者で判断すると大きな怪我をすることがありますので、十分に気をつけてくださいね。

 

それでは最後まで読んでいただきましてありがとうございました。