【資産保全】オフショア信託とは？メリットやリスクは？

2019年8月20日2021年1月2日資産運用

本ブログでは、オフショア法人、オフショア銀行口座、オフショア信託といった、日本には馴染みのない資産運用をひとつひとつ解説しております。

今回は、

• オフショア信託ってどういう資産運用なの？
• オフショア信託ってどういうメリットがあるの？
• オフショア信託ってどういうリスクやデメリットがあるの？

という点についてお伝えしていきたいと思います。

筆者の個人的な意見を言いますと、オフショア信託は、最強の資産運用であり、最強の資産保全方法でもあります。

 

 

【オフショア信託】そもそも信託って何だっけ？

信託はイギリスのユースという仕組みから生まれた

オフショア信託とは何かを理解するために、まず元となる信託の意味を確認します。

 

信託というのは、主に家族などに自分の資産を残すために使われるスキームのひとつです。

日本ですと、三井住友信託銀行が１番馴染み深いかとは思いますが、普通の三井住友銀行と何が違うのかをはっきり分かっている人は、銀行マン以外は少ないと思います。

 

信託が制度として誕生したのは中世のイギリス、そこから世界へ浸透していきました。

 

イギリスという国は金融のルーツです。

 

「信託」の制度の始まりは、中世のイギリスで利用されていたユース（use）であると一般的にいわれています。

 

イギリスでは当時、自分の死後に教会に土地を寄進する慣習がありました。

 

封建制度で領主が農民を支配していた時代ですから、不可侵の領域である教会の手に渡ると、国は地代や税金を取ることができなくなってしまいます。

 

そのため支配者側としては教会に土地を寄進されると都合が悪いため、それを禁止する法律ができました。

 

いつの世も力を持つものが自分の都合の良いように法律を作ってしまうんですね。

 

そして、その禁止されたことに対抗するかたちで生まれたものが、ユースでした。

 

ユースの仕組みは、

信頼できる人に土地を譲渡　→　そこから得た収益を教会に寄進してもらう

というもので、自分または他の人の利益のために、信頼できる人にその財産を譲渡する制度だったのです。

 

つまりは自分以外の誰かを介して結局は教会に寄進してもらう、迂回ルートのような仕組みですね。

 

ユースは、十字軍の遠征でも参加した兵士たちの間で、国に残してきた家族のために利用されたといわれています。

死亡したら領主に土地を没収されてしまうため、没収されないための対抗措置ですね。

（誰だってそうしますよね。）

 

さらにユースは、時代の変遷を経て、近代的な信託制度へと発展しました。

 

これは法律の下、法律事務所が執り行います。

 

また、人と人との信頼関係に基づくものであることから、

 

信頼を意味する「トラスト（Trust）」という言葉で呼ばれるようになりました。

 

ユース、そして信託は、いつの世も、搾取する国と、搾取されまいとする国民の戦いを表すものでもあるのです。

 

そう考えると、今、皆さんは、信託使っていますか？

知らないうちに、相続とかでたんまり税金を取られているんじゃないですか？

 

 

信託は生活の気づかないところで活用されている

信託は、実はみなさんのお金に深く関わっており、

• 財形
• 企業年金（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度など）

なども信託という制度が使われております。

 

企業は当たり前に使っています。

 

なぜかというと、法治国家である以上、信託という制度、法律行為を利用することで、法律がしっかりと資産を守ってくれるからです。

 

また、

• 結婚・教育資金
• 社会貢献活動
• 不動産

なども信託することができ、

自分以外のために広く使うことができることも特徴です。

もちろん自分のために使うこともできます。

 

筆者は、自分のためと、万が一自分が親よりも早く亡くなった時のことを想定し、親のためにも信託を活用しています。

 

 

信託で一番馴染み深いのは、日本国内では「投資信託」

信託という言葉で一番馴染み深いのが悪名高い投資信託ですよね。

信託は投資信託のための言葉にあるようにすら思えてきます。

 

これは読んで字のごとく「投資商品」を信託しています。

不幸にも、最も良くない合法的なゴミ投資商品が投資信託となっているため、日本国民の信託のイメージも良くないと思います。

 

素人が投資をやっても損をしてしまうから、プロが運用する投資商品に信じて託すという意味ですね。

 

その結果資産を失っているわけですから、大問題なわけですが、投資は自己責任という言い逃れで信じて託した側は、お金と運用期間という時間を失って泣き寝入りをするというのが今の日本の構造です。

 

信用力抜群の郵便局、銀行、証券会社がこぞって芸能人を使いCMを打ち、当然それを信じてしまいますから、多くの方が申し込み、搾取され続けているわけですね。

 

実にかわいそうに思いますが、正直この流れを止めることは不可能だと思います。

 

マーケティングに大金を投入しているから、イメージがすごく良いです。

 

やって損をしたときに初めて気づきます。

 

これも良い勉強代なんだと思って欲しいですね。

このように、間違った情報で判断をすると、信託であっても損をしてしまいます。

「今一番人気商品です」

とか

「銀行員である私が購入している商品です」

とかいうどうでもいい情報で判断をしないようにしましょう。

 

大事なのは知識です。

自分で良いか悪いかを判断出来る知識が必要です。

 

【オフショア信託】信託の登場人物は３者

信託のイメージ図

信託には、3つの立場の登場人物が登場します。

以下の図をご覧ください。

参照：信託協会HP

 

１人目は「委託者」

委託者は、継承させたい資産を持っている依頼人のことを指します。

 

２人目は「受託者」

委託者から託された資産を、責任を持って運用・管理するのが役目です。

 

３人目は「受益者」

将来その資産を受け取る立場になります。

 

これは第三者でも良いし、自分でも大丈夫です。

 

なので３人目の受益者が自分に設定した場合は、登場人物は２人だけになります。

 

信託についての具体例 

では次に、信託の具体例を解説します。

とある年老いた資産家は、まだ幼い息子に不動産を相続させるために、資産管理会社、例えば三井住友信託銀行に依頼して信託を使ったとしましょう。

 

この場合、

依頼した資産家が委託者

依頼されて不動産を預かる資産管理会社が受託者

将来その資産を受け取る息子が受益者

となります。

 

受託者は、まだ幼い息子が大人になってきちんと運用できるようになるまで不動産を活用し収益を生み出して息子に収益を渡します。

 

ここでよく出てくる質問が、

「受託者が悪さして横領したらどうするの？」

とかいう質問をする人がいますが、

 

金融庁に登録されて監査も定期的に受けている大きな金融機関が業務を行うため、

悪さしようと思ってもできません。

 

そしてそもそも契約が整った時点で法律によって担保されているので、

本人の資産に傷がつくことはありません。

 

当然ですが、受託者が何のライセンスも持たないただの自称投資家だったらアウトですよ。

「俺が代わりにFXで運用してあげるよ？」

なんていうアホな勧誘には耳を貸さないようにしましょう。

 

また、

「月利２０％でお金を運用してあげるよ」

っていう投資詐欺会社とは雲泥の差ですから、一緒の類だと誤解しないようにしてくださいね。

（こいつらは法の下の範囲外のところでやっているので、思いっきり悪さをします。）

 

 

じゃあオフショア信託って何？

さて、信託について理解が深まったところで本題である「オフショア信託」について解説していきます。

「オフショア」というのは、簡単に言えば海外のこと。

大抵の場合、税率の低いタックスヘイブンの国や地域のことを指します。

 

つまりオフショア信託とは、こうしたタックスヘイブンの国・地域で設定する信託のことです。 

 

多くのタックスヘイブンの国・地域では、信託に関する法制度が整っており、先進国で信託を設定するよりも魅力的な環境が整備されています。

 

世界一の金融大国、ドバイも昔はただの砂漠でした。

 

そのため、特に欧米の富裕層の間では、資産継承の優れた手段として非常に高い人気を誇ります。 

信託に特化した法律事務所が信託設定の業務を担うため、トラブルなく信託設定が可能となります。

 

オフショアというだけあって、当然ですがタックスヘイブンにとっては外国人の方々が信託を設定します。

だから日本人だけではなく、世界各国の人がタックスヘイブンで信託設定をしています。

 

「そんなことはない！日本が１番優秀！それ以外は良くわからないから詐欺！」

 

という方はぜひ日本で資産運用をされてください。

 

ユダヤ人が作った資産保全の最高峰の仕組みがオフショア信託

この仕組みはユダヤ人が作りました。

ユダヤ人は、２０００年間もの間、国家を失い、いろんな国に散り、迫害され、職業選択の自由を奪われ、金融だけが彼らが行える仕事でした。

キリスト教では、金融は汚い仕事、金利は悪とされていたため、ユダヤ人が許された職業だったのです。

 

そんな彼らは、国を信用していません。

国が破綻したら必然的に国民も悲惨な目にあうという状況を防ぐため、彼らはリスクヘッジを常に考えています。

「１つの国と心中するな」

タックスヘイブンを活用するのもその考えから来ています。

タックスヘイブンで信託設定をし、大事な資産自体は、タックスヘイブンではない他の国の銀行を使う。

そのようなリスクヘッジをすることで、法律上に破綻しない仕組みを作り上げてきました。

 

では、日本はどうでしょうか？

日本人は、政府に身を委ねています。依存をしています。

国がどうにかしてくれるから大丈夫、という考えで過ごしています。

 

消費税が上がったら仕方ないから生活を切り詰める。

国のトップが汚職をしてバレたり、重要な法案を通す時には、ここぞとばかりにストックしてあったネタを出し、ワイドショーが芸能人のスキャンダルを流すから国民はそっちに注意がいっちゃう。

定年退職年齢の引き上げがなされると「これで７５まで働けるね」と感謝をする。

 

本当に国と心中をする気のようです。

筆者は、自身と周りの大切な人だけでも助かりたいので、海外に逃げます。

 

この内容に関しては、ラジオでもお話ししています→【信託】2000年も国を失ったユダヤ人がたどり着いた金融の最高峰の仕組み

 

 

オフショア信託のメリット

それでは、オフショア信託を活用すると、一体どのようなメリットがあるのか解説していきたいと思います。　

オフショア信託のメリット①節税対策になる

オフショア信託で利用されるタックスヘイブンの多くは、所得税や相続税を非常に低く（あるいはゼロに）設定しています。

オフショア信託で資産を管理しておけば、本来かかるはずの税金を大幅に節約できるのです。

とても魅力的ですよね。

 

そんなことあるの？って思うでしょうが、あります。

嘘だ、怪しいと言われても、あるんだからしょうがないですよね。

ご存知ないだけなのです。

 

ここで勘違いしてはいけないのは、脱税をして良いわけではないということです。

きちんと自国に適切な税金を納めることが大前提です。

 

オフショア信託のメリット②ニーズに合わせた柔軟な資産継承

オフショア信託では、個々のケースに合わせた柔軟な資産継承プランを実現できます。

• 生まれる前の子どもを受益者に設定
• 受益者がある特定の年齢になったら分割して定期的に受け取れるようにする
• 受益者が散財しやすいと分かったので、その人の受け取り配分を減らす

 

というようなニーズにも柔軟に対応できます。

 

これはプランによって様々なので、全ての信託においてできるかどうかは、都度確認した方が良いですね。

 

オフショア信託のメリット③プライバシーを最大限に保護できる

ほとんどのオフショア地域では、資産家や企業のプライバシーを守るための厳格な法整備がなされています。

 

そのためオフショア信託を活用するにあたって、日本などでは達成できない最高水準のプライバシー保護を享受することができるのです。

 

自分の資産がきちんと守られることがこのオフショア信託の良い点です。

 

これは、外国に自分の名義で銀行口座を作るわけではありません。

信託を活用すると、受託者に資産が渡るため、自分名義での資産ということにはならず、外部から見たときには自分の資産かどうかということが見えない仕組みになっています。

ですので、単に香港に行って自分名義でHSBCの銀行口座を作るのとはわけが違いますからね。

 

よく犯罪者が使うマネーロンダリングの温床と批判されてしまうのが、このオフショア信託の良さなのですが、最近ではマネーロンダリングへの規制が厳しく、クリーンなお金であることが証明できないと送金できないようになっています。

 

日本はプライバシーダダ漏れ国家ですよね。

ハッキングで有名企業がどんどんと個人情報流出させて、そのリストが詐欺などに使われています。

 

オフショア信託のメリット④債権者から自分の資産を守ることができる

特に事業をしている人なんかは、突然誰かから訴訟を起こされるというリスクも当然考えられます。

 

また、将来的な事業の行方によっては、資金繰りに困って債権者から高額な請求をされるという可能性もゼロではありません。

 

しかしそのような場合でも、オフショア信託の仕組み上、債権者がオフショア信託に預けられた資産から取り立てるということは非常に困難です。

 

裁判が起きるとしてもオフショア地域での裁判となるから、そんな手間かけるのが億劫ですよね。

 

オフショア信託は、予期せぬ事態から残したい資産を守るための、非常に有効な手段だと言えます。

 

ですから、経営者、医師、弁護士など、時には訴訟の対象になってしまう立場の方々には喜ばれる仕組みです。

これは脱税ができるという意味ではないので勘違いしないようにしてください。脱税はできません。

 

オフショア信託のリスク、デメリットって何？

前述の通り、オフショア信託はとても素晴らしい仕組みです。

しかも、タックスヘイブンの良さを利用し、銀行はまた別の国のハイランクな銀行を利用し、法律上におけるリスクを排除した仕組みがオフショア信託であると言えます。

 

そのため、リスクやデメリットが無いように作られています。

しかも信託ができてから数百年間、１度たりともこの仕組みが破綻したり、信託契約が守られなかったことはありません。

 

信託設定をする法律事務所が悪さをするのでは？

という質問もたまにありますが、彼らは法律行為をしているだけで、委託者、もしくは受益者に成り変わってお金を引き出したりすることは出来ません。

 

何より、受託者である信託銀行がそれを許さないのは誰が考えても明白です。

 

それでも、怖いからリスクやデメリットがあった方が逆に安心するという方も中にはいます。

 

そこで考えて考え抜いた結果、筆者なりのデメリットが浮かんだのでご紹介します。

 

強いて言うならですが、流動性が悪い資産運用になるということです。

 

勘違いして欲しく無いのは、保険商品や積立投資商品よりは流動性は良いです。

 

ですが、そもそも継承・相続するために活用する信託ですから、普段銀行に眠っている資産や、使っていない資産を信託します。

 

万が一急に大金が必要になって解約するとなったとしても、手元に戻ってくるにはそれなりの期間（１〜３ヶ月）がかかったりします。

感覚的には定期預金と同じだと思っておいた方が良いでしょう。

 

定期預金も、解約しようと思っても出来ませんから流動性は悪いですよね。

なので基本的には生活資金は信託には組み込まないようにし、万が一大金が必要になった場合には、金利の安いローンを銀行で組んで一時しのぎをしたら良いでしょう。

 

信託で生み出される利益が多いのであれば、解約するのはもったいないです。

それよりも金利が安いローンを利用できるのであれば、圧倒的にローンでしのいだ方が懸命です。

 

以上が、強いて言うなのデメリットであると考えます。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「【資産保全】オフショア信託とは？メリットやリスクは？」と題して信託の歴史から紐解いて解説しました。

 

最近思うのですが、義務教育でこういうこと教えて欲しかったですよね。

良く知らなかった方にとっては目から鱗のような仕組みだったかと思います。

もっと深く知れば、感動するレベルの仕組みです。

 

それでは今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。