オフショア信託って何？オフショアのメリットは？
みなさんいつもお読みいただきありがとうございます。
近々マレーシア移住を目論んでいるsakamotoです。
海外のオフショア口座で資産運用・資産保全をし利子配当と家賃収入で生活することを目指しています。
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本ブログでは、
オフショア法人、オフショア銀行口座、オフショア信託といった、
日本には馴染みのない資産運用を
ひとつひとつ解説しております。
ひとつひとつ解説していくことで、
しっかりと知識や考え方が定着する一助となれれば幸いです。
信託って何？
信託はイギリスのユースという仕組みから生まれた。
オフショア信託とは何かを理解するために、
まず元となる信託の意味を確認します。
信託というのは、主に家族などに自分の資産を残すために使われるスキームのひとつです。
制度として誕生したのは中世のイギリス、
そこから世界へ浸透していきました。
イギリスは金融のルーツです。
「信託」の制度の始まりは、
中世のイギリスで利用されていた
ユース（use）
であると一般的にいわれています。
イギリスでは当時、
自分の死後に教会に土地を寄進する慣習がありました。
封建制度で領主が農民を支配していた時代ですから、
不可侵の領域である教会の手に渡ると地代や税金を取ることができなくなってしまいます。
そのため支配者側としては教会に土地を寄進されると都合が悪いため、
それを禁止する法律ができました。
いつの世も力を持つものが自分の都合の良いように法律を作ってしまうんですね。
そして、その禁止されたことに対抗するかたちで生まれたものが、
ユース
でした。
ユースとは、
信頼できる人に土地を譲渡→そこから得た収益を教会に寄進してもらう
というもので、
自分または他の人の利益のために、
信頼できる人にその財産を譲渡する制度だったのです。
つまりは自分以外の誰かを介して結局は教会に寄進してもらう、
迂回ルートのような仕組みですね。
ユースは、十字軍の遠征でも参加した兵士たちの間で
国に残してきた家族のために利用されたといわれています。
（死亡しても領主に土地を没収されてしまうため、没収されないための対抗措置ですね。）
さらにユースは、時代の変遷を経て、
近代的な信託制度へと発展しました。
これは法律の下、法律事務所が執り行います。
また、人と人との信頼関係に基づくものであることから、
信頼を意味する
「トラスト（Trust）」
という言葉で呼ばれるようになりました。
信託は生活の気づかないところで活用されている
信託は、実はみなさんのお金に深く関わっており、
・財形
・企業年金（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度など）
なども信託という制度が使われております。
企業は当たり前に使っています。
なぜかというと、信託という制度、
法律がしっかりとお金を守ってくれるからです。
また、
・結婚・教育資金
・社会貢献活動
・不動産
なども信託することができ、
自分以外のために広く使うことができることも特徴です。
信託で一番馴染み深いのは日本国内では悪名高い、「投資信託」
そして日本国内では悪名高い、投資信託。
これは、「投資商品」を信託しています。
不幸にもこれが一番馴染みのある信託だと思います。
なぜなら、信用力抜群の郵便局、銀行、
証券会社がこぞって芸能人を使いCMを打つからです。
当然それを信じてしまいますから、
これで多くの方が資産を失われ、搾取され続けているわけですね。
実にかわいそうに思いますが、
正直この流れを止めることは不可能だと思います。
（マーケティングに大金を投入しているから、イメージがすごく良いので）
なので、やって初めて損をしたと気づきます。
これも良い勉強代なんだと思って欲しいですね。
オフショア信託の登場人物は３者
信託には、3つの立場の登場人物が登場します。
１人目は、「委託者」。
委託者は、継承させたい資産を持っている依頼人のことを指します。
２人目は「受託者」。
委託者から託された資産を、責任を持って運用・管理するのが役目です。
３人目は「受益者」。
将来その資産を受け取る立場になります。
これは第三者でも良いし、自分でも大丈夫です。
なので３人目の受益者が自分に設定した場合は、登場人物は２人だけになります。
信託についての具体例
とある資産家が、息子に不動産を相続させるために、
資産管理会社に依頼して信託を使ったとしましょう。
この場合、
依頼した資産家が委託者、依頼されて不動産を預かる資産管理会社が受託者、
将来その資産を受け取る息子が受益者
となります。
よく、
「受託者が悪さして横領したらどうするの？」
とかいう質問をする人がいますが、
金融庁に登録されて監査も定期的に受けている大きな金融機関が業務を行うので悪さしようと思ってもできません。
そしてそもそも契約が整った時点で法律によって担保されているので、
本人の資産に傷がつくことはありません。
日本でよくある
「月利２０％でお金を運用してあげるよ」
っていう投資詐欺会社とは雲泥の差ですから、
一緒の類だと誤解しないようにしてくださいね。
（こいつらは法の下の範囲外のところでやっているので、思いっきり悪さをします。）
オフショア信託って何？
さて、信託について理解が深まったところで本題である
「オフショア信託」
の意味について考えてみましょう。
「オフショア」というのは、簡単に言えば海外のこと。
大抵の場合、
税率の低いタックスヘイブン
の国や地域のことを指します。
つまりオフショア信託とは、
こうしたタックスヘイブンの国・地域で設定する信託のことです。
多くのタックスヘイブンの国・地域では、
信託に関する法制度が整っており、
先進国で信託を設定するよりも魅力的な環境が整備されています。
先進国よりも条件が良いんです。
世界一の金融大国、ドバイも昔はただの砂漠でした。
そのため、
特に欧米の富裕層の間では、
資産継承の優れた手段として非常に高い人気を誇ります。
「そんなことはない！日本が一番凄いんだ！٩( 'ω’ )و」
という方はぜひ日本で信託をしてみてください。
オフショア信託のメリット
それでは、オフショア信託を使うことにはいったい
どのようなメリットがあるのか見ていきたいと思います。
節税対策になる
オフショア信託で利用されるタックスヘイブンの多くは、
所得税や相続税を非常に低く（あるいはゼロに）設定しています。
オフショア信託で資産を管理しておけば、
本来かかるはずの税金を大幅に節約できるのです。
とても魅力的ですよね。
そんなことあるの？って思うでしょうが、あります。
ニーズに合わせた柔軟な資産継承
オフショア信託では、
個々のケースに合わせた柔軟な資産継承プランを実現できます。
・生まれる前の子どもを受益者に設定
・受益者がある特定の年齢になったら分割して定期的に受け取れるようにする
・受益者が散財しやすいと分かったので、その人の受け取り配分を減らす
というようなニーズにも柔軟に対応できます。
これはプランによって様々なので、
全ての信託においてできるかどうかは、都度確認した方が良いですね。
プライバシーを最大限に保護できる
ほとんどのオフショア地域では、
資産家や企業のプライバシーを守るための厳格な法整備がなされています。
そのためオフショア信託を活用するにあたって、
日本などでは達成できない最高水準のプライバシー保護を享受することができるのです。
日本はプライバシーダダ漏れ国家ですよね。
ハッキングで有名企業がどんどんと個人情報流出させて、
そのリストが詐欺などに使われています。
（最近のニュースでいうと京都アニメーションの放火殺人事件で、
京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議が２０１９年８月２０日、
犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、
速やかな公表を求める申し入れ書を提出したことが物議を醸しています。
亡くなった人の名前を早く公表しろと言っています。）
債権者から自分の資産を守ることができる
特に事業をしている人なんかは、
突然誰かから訴訟を起こされるというリスクも当然考えられます。
また、将来的な事業の行方によっては、
資金繰りに困って債権者から高額な請求をされる
という可能性もゼロではありません。
しかしそのような場合でも、オフショア信託の仕組み上、
債権者がオフショア信託に預けられた資産から取り立てる
ということは非常に困難です。
裁判が起きるとしてもオフショア地域での裁判となるから、
そんな手間かけるのが億劫ですよね。
オフショア信託は、予期せぬ事態から残したい資産を守るための、
非常に有効な手段だと言えます。
これは脱税ができるという意味ではないので勘違いしないようにしてください。
脱税はできません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は「オフショア信託って何？メリットは？」と題して信託の歴史から紐解いて解説しました。
最近思うのですが、義務教育でこういうこと教えて欲しかったですよね。
それでは今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
