オフショア銀行口座で勘違いしてはいけないこと

2020年10月15日資産運用

みなさんいつもお読みいただきありがとうございます。

近々マレーシア移住を目論んでいるさかしん(@LIFE_MONEY_HACK)です。

海外のオフショア口座で資産運用・資産保全をし利子配当と家賃収入で生活することを目指しています。

 

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よくわからないことがあると先入観や思い込み、勘違い、

人から聞いた間違った情報を鵜呑みにし、ミスリードされる

といったことは何にでもあることです。

 

オフショア・タックスヘイブンもそうです。

 

日本にない仕組みなので、日本人の常識にはないものです。

 

なので日本人の今持っている物差しで

全てを測ろうとしてしまっていると

間違った認識のまま決めつけてしまうことがあります。

 

そしてよく誤認識される代表格としては

「海外に口座を持っていれば脱税できるんでしょ?」

 

ということです。

 

結論から言うとそれは出来ません。

バレます。

 

資産を保全でき、

金利も日本と比べるとはるかに良い銀行口座ですが、

誤った認識で物事を進めてはいけません。

 

今回は間違った認識と、決してそれをやってはいけないことだということを解説したいと思います。

 

オフショア銀行口座で資産隠しや脱税は出来ない

 

CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)

と言われるOACDで結ばれた約束で、

 

各国の税務当局は、

自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受けると、

租税条約等の情報交換規定に基づき、

その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供する仕組みです。

 

よくわからないと思うので、

登場国を日本と香港で書きあらためると、

 

香港の税務当局は、

日本に所在する金融機関等から

日本人が保有する金融口座情報の報告を受けると、

租税条約等の情報交換規定に基づき、

日本の税務当局に対しその情報を提供する仕組みです。

 

要するに

国同士が協力して税金逃れ出来ない仕組みを作ったということですね。

 

昔とはだいぶ異なり、今はマネーロンダリングや脱税といった、悪いことにオフショア・タックスヘイブンは利用できなくなっています。

 

筆者も活用していますが、タンス預金は受け入れない、課税されたことを証明されたお金でないと受け入れない、など、だいぶ基準が厳しいと感じています。

 

正しいことをして利用している立場から言わせてもらえば、そういう悪いことが出来ない仕組みとなりつつあることは喜ばしく思っています。

 

 

香港でのHSBC口座開設ツアーも脱税出来ない

 

よくこういった話を聞いたことはありませんか?

 

「今度香港の銀行口座開設ツアーにいくんだー!通訳とアテンドしてくれる人がいるから安心だし、海外口座だから日本の税務署にもバレないよ!」

絶対バレます。

 

なので目的次第では香港の口座開設は意味がありますが、

税金逃れをしたいと考えている人にとっては、

間違った情報にミスリードされて

無意味な行為に高いアテンド料金を払っている方がいまだにいます。

 

情報の差・リテラシーの差

ですね。

 

常に新しい情報をアップデートし続ける必要があります。

 

しっかりとした目的を持って、

専門としている業者から正しい話を聞いて判断するようにしなければなりません。

 

5,000万円以上の海外金融資産は国外財産調書での申告義務がある

 

平成24年の税制改正で

国外財産調書制度

というものが新設されています。

 

これは、国外財産を保有する者から、

その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度です。

 

具体的には、毎年12月31日時点で

5,000万円超の国外財産を保有する者が、

その財産の金額や種類などの申告が求められています。

 

この国外財産調書については、

提出を怠っている人が多く存在すると予想されています。

 

今後、CRSにより情報交換がされることにより、

国外財産調書を出していない者についても、

国税庁が国外財産の存在を把握することになります。

 

つまり、申告しなくても真実がめくられてしまいます。

 

そうなる前にきちんと自ら申告しましょう。

 

守秘義務契約で秘匿性が高いオフショア口座。一般には降りてこない理由。

 

ブログの読者さんからの最も多い質問が、

「さかしんさんは、どこのオフショア国で、使う銀行はどこの国の銀行で信託口座を持ってるのですか?」

という内容。

 

これは、かなり秘匿性が高いので、

ポロっと答えることはできないのです。

 

ヒントは言えます。

 

どこの地域で、(例えばアジア・ヨーロッパ・アフリカなどのレベル)

世界TOP○○位に入っているメガバンク。

 

この程度までは言えます。

 

私自身が、

守秘義務契約書によって口外することを禁じられております。

 

そして、勘違いしてはいけないのは、

口座を持てるかどうか、

アクセスしても良いかどうかというのは、

銀行側が決めます。

 

自分が選ぶ立場にはないんですね。

 

私はこんなツイートをしました。

 

 

このツイートを解説したいと思います。

 

筆者が開設したオフショア口座や、

いわゆるプライベートバンクと呼ばれる口座は

 

銀行からの直接のオファー、もしくは、

すでに口座を持っている人とのコネクション

 

のどちらかを持ってつながりを持てます。

 

契約の前には当然明かされるのですが、

「契約するかしないかの人にはむやみやたらに教えるものではありません」

というもの。

 

一般人はそういうのになれていないので、

聞いて、疑って、散々質問した挙句に詐欺扱いして断ったりがあります。

 

なので一般人相手には、

むやみやたらに国や銀行名などを明かすと、

あらぬうわさがすぐにたってしまうのです。

 

そういったリスクなどもあり、簡単に教えてはならない、

とされています。

 

日本国内銀行からのプライベートバンクのオファー

 

不思議な話ですが、口座開設できるにふさわしいかどうか、

選ぶのは銀行側にあります。

 

現在日本でお持ちの銀行から、

「プライベートバンクのオファー」が来たことはありますでしょうか?

 

来たことがない方が大半だと思います。

(宝くじ当選者には声が掛かると思います。)

 

選ぶのは銀行側です。

 

電話で問い合わせても、絶対に明かしてはくれません。

 

クレカのアップグレードと一緒で、

銀行側からのオファーがないと特別な口座へはアクセスできません。

 

すでに口座を持っている人とのコネクションがある人の場合

 

すでに口座を持っている人とコネがある場合は、

まずはしっかりと段階を踏んで、

ひとつひとつ、お話を伺い、

理解を深めつつ、最後に守秘義務契約書にサインをして

明かしてもらう。

 

そういったプロセスが絶対的に必要なのです。

 

そして、話の途中でこの人はふさわしくない、

そう判断されたら作りたいと懇願しても拒否されます。

 

富裕層のコネクションというのは

それほど貴重なもので、

そういったリスクを嫌います。

 

一般人にそういった特別な口座の話が降りてこないのは

そういった理由があります。

 

私でさえ、

この口座を持ってからは、そういう意識が高くなり、

ちょっとでも怪しいとか、詐欺とか、おっしゃるようであれば

「向いてないと思うんで辞めた方がいいですよ」

ときっぱりとお伝えします。

 

 

秘密に守られて節税しているからといって怪しい訳ではない。GAFAも利用しているオフショア。

 

もはや世界の4大IT企業となった

「GAFA」

(Google、Apple、Facebook、Amazon)も

オフショアを活用しています。

 

先日こういったツイートをしました。

 

世界の主要金融機関や企業は、

オフショアの租税メリットなどを活用する為、

会社を次々とオフショア地域に設立しており、

世界中の資産の60%以上が集まっていると言われています。

 

GAFAはこのオフショア地域に数兆円規模の売上を移し

節税対策を行っていることが、米議会で問題になったことも有名な話です。

 

ですがこれは合法です。

全然悪いことではありません。

 

適切なルールに乗っ取って節税をしています。

 

そりゃあ、こっちより向こうの方が税金が優遇されているという事実が分かれば、

誰だって向こうにお金を移しますよね。

 

よくわかっていない人がこぞって、

「金持ち連中は、よくわからないけど悪いことをしている!!!!!」

と騒ぎ、ワイドショーでもプロパガンダ的に批判の方向へ持っていきます。

 

国としては自国に納められる税金が少なくなるため、

オフショアに資金を移されるのは困るから、

こういったイメージを植えつけていく訳ですね。

 

大衆扇動はとても簡単です。

 

そして、自ら気づかずにイメージを植えつけられています。

 

いかに早くこの本質に気付けるか、それが人生を大きく左右してしまうんですね。

 

 

オフショアの保険ではない。IFAは関係ない。

 

これもよくある勘違いというか先入観なのですが、

オフショア=積み立て保険

と勘違いしている人が多いです。

 

なまじ、オフショアの積み立て保険を知っている人が1番陥りやすいのですが、

オフショアの信託口座とお伝えしているのに、

保険と勘違いされて

「どこのIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を使っているの?」

というトンチンカンな質問がきます。

 

保険はファイナンシャルアドバイザーが斡旋・販売をしているのですが、

信託口座は斡旋・販売はありません。

 

ましてや保険商品・金融商品を販売しているIFAは登場人物としては一切出てきません。

 

信託口座で関係するのは法人設立等オフショアに関する枠組みを作成する役割は法律事務所です。

 

図で表すとこんな感じです。

 

 

中途半端にオフショアを知っている人は、

そういう先入観で間違った認識で話を進めてきます。

 

なので、知っている風の人を相手するときには

「あなたのその認識は、間違っているよ」

というところを理解してもらってから、

再度0からを学んでいただく必要があるということをお伝えしています。

 

(プライドが高い人には、プライドを傷つけることになってしまい、それが邪魔をしてうまくいきません。)

 

筆者としては、

「一度ちゃんと大前提から、0知識ベースで学んでほしい」

と思っています。

 

オフショアの保険を知っている人のアドバンテージはほぼ0です。

 

保険と銀行口座は全く別物ですからね。

 

あと、保険は運用なので、変動利回りです。

 

年間で15%でる年もありますが、 年間で1%の利回りという年もあります。

 

変動利回りということで、心理的ストレスが非常にかかります。

 

積み立てなので数万円からできるのでハードルが低く手を出しやすいのですが、

増えたり減ったり繰り返します。

 

また、元本割れリスクという危険もはらんでいます。

 

信託口座は、固定金利です。

 

まとまった数百万円が必要なのでハードルが高いので手を出しにくいのですが、

固定金利で8~10%なので、しっかりと増えていきます。

 

また、銀行法でペイオフで資産は守られますし、

さらにいうと信託法でペイオフ以上の金額が守られます。

 

銀行口座であり、

分別管理されガッチガチの資産保全体制万全のため安心して日常を過ごすことが出来ます。

 

さらに信託口座は代々受け継ぐことが出来る相続口座でもあるので、

万が一本人が亡くなった際には、

その口座をあらかじめ相続設定した人に引き継ぐことが可能となります。

 

オフショア信託口座は、

これまでみなさんが出会ってきたいろんな資産運用とは性質から何から異なります。

 

それをご理解したうえで、 0から学ぶ姿勢で臨んでください。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

今回は「オフショア銀行口座を勘違いしてはいけないこと」という題目で

オフショア銀行口座では脱税できないということをメインにお伝えしました。

 

ただでさえメリットの大きい口座なので、

正々堂々と税申告をして納めるものを納めても手元に残るお金は十分

なものとなります。

 

ですので悪いことは考えずに

しっかりと法令遵守をした上で資産を築き上げることが何よりも大切です。

 

正しい認識と情報を掴んで

今後も快適なオフショア生活をおすすめしていきたいと思います。

 

それでは最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

<なお、本記事の内容は、あくまでも制度の話と法令遵守の大切さをお伝えしているだけに留まります。税に関するアドバイスは国家資格を持った税理士が行うものですので税申告に関してはきちんと資格を持った方にアドバイスを求めるようにしてください。国際税務に詳しい税理士事務所が良いと思います。>

 

 

運営者:さかしん
 

元・県庁職員

オフショア資産保全の預金利息とポイント活動で愛猫とゆるく生活中。

副業・資産運用歴16年の34歳。

・2000万円問題で将来不安が大きい
・資産運用は必要不可欠だと感じる
・でもリスクを負いたくないし、、
・何が危険で何が安全か分からない

そんな「最初の一歩の踏み出し方が分からない方」に向けて「色んな人に騙されて来た筆者」が赤裸々に、ド直球に発信・表現しています。

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