オフショア法人とは何?個人でも資産運用目的で設立できる?

2020年2月14日資産運用

みなさんいつもお読みいただきありがとうございます。

近々マレーシア移住を目論んでいるsakamotoです。

海外のオフショア口座で資産運用・資産保全をし利子配当と家賃収入で生活することを目指しています。

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日本に馴染みの無い仕組みを理解するにはとにかく学ぶしかありません。

 

今ある知識でわからないことがあるなら学ぶしかありません。

 

プロバスケ選手がバスケのルールで柔道の世界を

渡り合えないのと同じように、

渡り合おうと思ったら、

柔道のルールを徹底的に学ぶしかありません。

 

今回は、オフショア法人について焦点を当てて記事を書きたいと思います。

 

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オフショア法人とは何?

例えば、

日本人が日本でラーメン屋を開く場合、

お客様は日本に住む人々や日本に訪れる観光客です。



これを

オンショアビジネス

と言います。

 



または現地法人とも言います。



当然、日本の法人税率が適用されます。

 

これとは反対に、

日本人がシンガポールに会社を作り、

その会社の収益源がすべてシンガポールの外で得られた状況であるならば、

それを

オフショアビジネス

といい、

海外収益は非課税

ということになります。

 

オフショア法人で銀行口座を開設

して、

各国からのお金を収益として入金する場合、

そのお金で発生した運用利益分に関しても税金はかかりません。

 

これがオフショア法人の大きなメリットです。

 

 

オフショア法人設立のメリット

オフショア会社の設立は、以下のようなメリットがあり、

従来の現地法人との違いがあります。

  • 訴訟などからの法的保護
  • プライバシーの保護
  • 簡単な法人設立
  • 節税対策
  • 資産保全・資産運用

それぞれ解説していきたいと思います。

 

訴訟などからの法的保護

オフショアにある法人や資産を探すことは難しく、

一般的に言えば訴訟を起こされなくなります。 

 

オフショア法人を設立し、

ノミニー(名義人)制度

などの利用することで法的保護を受けることが可能となります。

 

訴訟などが起こった場合でも、

弁護士はまず回収可能な資産があるかの事前調査をします。

 

資産をオフショア法人に移転し、

名義を自身からオフショア法人に変えた場合、

弁護士の活動抑止になり、

訴えられても不利な判決を回避することができます。

 

一言でいうと、

資産を自分の所有権と切り離す

です。

 

大企業の社長や、弁護士、会計士、医師

など、

ヘマをして訴えられて高額な請求を受けるリスクがある職業の人に

特に好まれるのはこういった理由からですね。

 

必然的に高所得者・富裕層が好むようになります。

 

 

Apple社の話

Apple社はあの有名なリンゴのマークの使用権を

所有していないことはご存知でしょうか?

 

実は、あのマークはわざと所有権を切り離し、

別の法人が所有しています。

 

その法人に対してApple社は使用料を払っています。

 

その法人は、当然関連会社なので

結局は使用料とは言いつつも、

自社の中でお金を移動させているイメージです。

 

そうやって多くの節税をしています。

 

 

プライバシーの保護

 

オフショア法人を使用し、

ビジネスや銀行取引、

個人資産の保全・管理をする場合、メリットとしては

プライバシーや匿名性が高くなります。

 

これは非常に大きいメリットです。

 

多くの地域では、

会社の取締役

株主や真のオーナー(UBO)は

法人登記書類に書かなくてもいいと認められており

公記録にも残ることもありません。

 

プライバシーの保護が強い分、

その裏返しで謎に包まれているようにも思えます。

 

ここの時点で怪しいと思う方は、

残念ですが、オフショア法人には向いていません。

 

しっかりと日本の銀行で預貯金をすることをオススメします。

 

 

簡単な法人設立

筆者も自身の開設時に思ったことがあります。

 

「え、書類これだけ?」

 

オフショア法人設立の際のメリットとして、

設立過程が非常にシンプルということです。

 

多くの管轄地域でのオフショア法人の設立過程はスピーディです。

 

国がまたいでいるとは思えないスピードです。

 

近年では、マネーロンダリング防止のため、

色々と確認書類を求められることが多くなりつつあります。

 

早めに作った人は本当に少ない提出書類で済んでいます。

 

ここでも言いますが、

申し込み用紙、契約書類が少ないことに怪しさを持つ方は、

オフショア法人設立には向いていません。

 

日本では法人設立には印紙やら定款やらハンコ主義なので

ハンコを作らなきゃとか、

たくさんの手間が必要ですから、

その手間が無いと心配な方は日本の常識に犯され過ぎています。

 

※この記事ではあくまでも海外の金融の常識を解説してますので、

自分自身が知らない=怪しい

と自分自身の博識に自信を持たれている方にはむいておりません。

 

 

節税対策

 

低い税率、あるいは無税のオフショア管轄地域に会社設立した場合、

その会社の納税額を減らすこともできます。

 

居住地である国や法人登記がある国に

税金を納めるというのはよくあることですが、

オフショア法人設立によりそれらを節税することが可能になります。

 

例えば、

オフショア口座にて利息による収入がある場合、

利益を本国へ送るまでの間、

税金を納める義務がなくなるため節税効果があります。

当然、72の法則により、複利効果も大きくでます。

 

逆に、オフショアの口座から

自国の口座に送金する場合は自国の税法が適用されます。

 

きちんと税金を納めましょう。

 

日本に持ってくるまでの間は、税率の優遇があります。

 

それまでたくさん増やして、

十分なほど貯まったなら、

そこから多少自国に納税しても十分満足だとは思いませんか?

 

 

資産保全

オフショア法人が持つ銀行口座は、

資産保全・資産運用にも有用です。

 

むしろ、個人のユーザーはこれを目的として持つ人が多いと思います。

 

筆者はこれが一番の目的でもあります。

日本の低金利からすると考えられない利率の銀行預金利息がつきます

 

(とはいえ、世界の銀行金利の平均利率よりもちょっといいくらいです。世界の銀行金利の平均利率って知ってますか?)

 

資産継承プランを実現できます。

 

たとえば、

生まれる前の子どもを銀行利息の受益者に設定したり、

受益者がある特定の年齢になったら分割して定期的に受け取れるようにしたり

といったことが可能です。

 

ここからもわかるように、

銀行口座の受取利息を受け取る人物は、

必ずしも自分でなくても良いということです。

 

筆者自身もこの口座を持っていますが、

この口座を両親に伝え、

両親に口座を持ってもらうことで、

相続に絡む不要なトラブルを解決することを達成しました。

 

 

オフショア法人は個人でも設立できるの?

筆者は何か事業をやっているような経営者ではありません。

 

個人で設立しました。

サラリーマンでもフリーターでも設立は可能です。

 

反社や犯罪歴のある方は弾かれるようです。

(面白いのが、犯罪者と同姓同名の人も審査に時間がかかるそうです。)

 

そして設立したからと行って

何かやらなければいけない仕事があるかといったらそういうこともありません。

 

単に申し込み書類を記入するだけで、

現地のトラスティと呼ばれる法律事務所が法的な手続きを行ってくれます。

 

 

オフショア法人はどういう人に向いている?

オフショア法人設立が向いている人は以下のような人です。

 

・お金を守りたい人

・お金を増やしたい人

・お金を子供に受け継いでいきたい人

 

です。

 

逆に一発逆転で稼ぎたい!とかいう人は向いていません。

 

ある程度の元手が必要となってきます。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、「オフショア法人とは何?個人でも資産運用目的で設立できる?」と題して

オフショア法人について解説しました。

 

金融というのは非常に広い分野です。

 

間違っても、すでに開設しているユーザーや、

そういう仕事をしている人以外には問い合わせないでください。

 

学ぶときは、きちんとしたところから情報をとり、学ばないといけません。

 

銀行マンや証券マンなどに聞いても、

彼らの専門分野で無いことが大半です。

 

知ったかぶりな回答が返ってくるか、

自分らの投資信託を勧めてくるだけです。

 

それでは最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

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