【信託】オフショア法人とは?個人でも設立できる?【資産運用】

2021年1月1日資産運用

みなさんいつもお読みいただきありがとうございます。

近々マレーシア移住を目論んでいるさかしん(@LIFE_MONEY_HACK)です。

海外のオフショア口座で資産運用・資産保全をし利子配当と家賃収入で生活することを目指しています。

 

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海外での資産運用や海外ビジネスというワードでネット検索をすると、その検索記事の中には割と「オフショア法人」というワードが出てきます。

オフショア?

となると、IT業界にお勤めの方であれば、海外への業務のアウトソーシング?

となりがちですが、今回は資産保全という観点でのオフショア法人について書いていきたいと思います。

 

オフショア法人は、実体を捉えることが難しい存在です。

日本でも詳しい人ってなかなかいないんですね。

 

だからこそ、怪しいものという風に誤解されがちです。

後述しますが、オフショア法人は秘密に包まれていることが特色のひとつです。

 

そのため、疑われても仕方がない部分があるので、オフショア法人について詳しく掘り下げて記事を書きたいと思います。

 

日本に馴染みの無い仕組みを理解するにはとにかく学ぶしかありません。

 

今ある知識でわからないことがあるなら学ぶしかありません。

 

プロバスケ選手がバスケのルールで柔道の世界を

渡り合えないのと同じように、

渡り合おうと思ったら、

柔道のルールを徹底的に学ぶしかありません。

 

今回は、オフショア法人について焦点を当てて記事を書きたいと思います。

 

 

オフショア法人とは何?

オフショア法人とは、どういう法人なのでしょうか。

端的に言うと、外国に設立される低課税またはゼロ税務法人のことを指します。

そもそも、オフショアっていう言葉についてお話しします。

 

オフショアとオンショアという言葉があって、国内にある法人はオンショア法人といいます。

例えば、日本人が日本でラーメン屋を法人設立して開業したとします。

ラーメンを食べに来るお客様は日本に住む人や日本に訪れる観光客ですよね。



これをオンショア法人が行うオンショアビジネスといいます。

国内法人が国内でビジネスをするという意味です。



または現地法人とも言います。



当然、日本の法人税率が適用されます。

 

これとは反対に、日本人がシンガポールに会社を作り、その会社の収益源がすべてシンガポールの国外で得られた状況であるならば、それをオフショア法人のオフショアビジネスといいます。

そしてその海外収益は非課税というメリットしかない優遇を受けることができます。

 

オフショア法人で銀行口座を開設して、各国からのお金を収益として入金する場合、そのお金で発生した運用利益分に関しても税金はかかりません。

 

これがオフショア法人の大きなメリットです。

さらに、タックスヘイブンと呼ばれる、税制面で優遇された制度を採用している国があり(シンガポール、香港、パナマなど)、その地域で設立する法人を一般的にオフショア法人といいます。

 

筆者も、とあるタックスヘイブンの国にオフショア法人を設立しています。

 

オフショア法人設立のメリット

オフショア法人の設立は、以下のようなメリットがあります。

  • 訴訟などからの法的保護
  • プライバシーの保護
  • 簡単な法人設立
  • 節税対策
  • 資産保全・資産運用

それぞれ解説していきたいと思います。

 

オフショア法人は、訴訟などからの法的保護に長けている

オフショアにある法人や資産を探すことは難しく、一般的に言えばその法人を相手取った訴訟を起こされなくなります。 

 

オフショア法人を設立し、ノミニー(名義人)制度を利用することで法的保護を受けることが可能となります。

「え、自分ではない名義人を利用するの?怪しい、この人が悪さしちゃうんじゃないの?」

という不安を持たれる方もいらっしゃると思いますが、安心してください。

 

法的にそういったことが出来ないような仕組みになってますし、それを監視するのが信託銀行の役割です。

 

そしてその仕組みを作り上げるのがトラスティと呼ばれる信託専門の法律事務所です。

 

これまでそういった事件・事故が1度も起きていないということが、このオフショア法人のすごいところなんですね。

 

訴訟などが起こった場合でも、弁護士はまず回収可能な資産があるかの事前調査をします。

 

資産をオフショア法人に移転し、名義を自身からオフショア法人に変えた場合、弁護士の活動抑止になり、訴えられても不利な判決を回避する可能性が高まります。

 

一言でいうと、ノミニー制度を利用することにより、資産を自分の所有権と切り離すことができるということです。

 

大企業の社長や、弁護士、会計士、医師など、ヘマをして訴えられて高額な請求を受けるリスクがある高給取りの職業の人に特に好まれるのはこういった理由からですね。

 

必然的に高所得者・富裕層が好むようになります。

 

Apple社の話

Apple社はあの有名なリンゴのマークの使用権を、実は所有していないことはご存知でしょうか?

 

実は、あのマークはわざと所有権を切り離し、別の法人が所有しています。

 

その法人に対してApple社は多額の使用料を払っています。

 

その法人は、当然アップルの関連会社なのは明白なのですが、結局は使用料とは言いつつも、自社グループでお金を移動させているイメージです。

 

そうやって多くの節税をしています。

 

もうわかりますよね。これが所有権の分離の凄さなんです。

 

これを悪だという人もいますが、これが世の中のグローバル企業がやっている合法的な手段なんですね。

 

規模は違えど、オフショア法人を個人で持つ方も同じことが出来るようになります。

 

オフショア法人は、プライバシーの保護に長けている

オフショア法人を使用し、個人資産の保全・管理をする場合、プライバシーや匿名性が非常に高くなります。

 

これは非常に大きいメリットです。

 

多くのオフショア・タックスヘイブン地域では、会社の取締役株主や真のオーナー(UBO)は法人登記書類に書かなくてもいいと認められており公記録にも残ることもありません。

 

プライバシーの保護が強い分、その裏返しで謎に包まれているようにも思えて、怪しいから危険という考えになってしまう方もいらっしゃいますが、そういった方は日本で運用をしていてください。

 

オフショア法人の設立は意外と簡単

オフショア法人の設立は意外と簡単でした。

筆者も自身の開設書類を書くときに思いました。

 

「え、書類これだけ?」

 

オフショア法人設立の際のメリットとして、設立過程が非常にシンプルということです。

 

多くの管轄地域でのオフショア法人の設立過程はスピーディです。

 

国がまたいでいるとは思えないスピードです。

 

近年では、マネーロンダリング防止のため、色々と確認書類を求められることが多くなりつつあります。

 

早めに作った人は本当に少ない提出書類で済んでいます。

 

ここでも言いますが、申し込み用紙、契約書類が少ないことに怪しさを持つ方は、オフショア法人設立には向いていません。

 

日本では法人設立には印紙という謎の納入方法をしたり、定款を作って、ハンコ主義でハンコを作らなきゃいけないとか、とにかく面倒です。

証券会社で運用をする時も、読みもしないくせに分厚い約款があることに何故か安全・安心をしてしまう方は、どうぞそちらを色々とやってください。

 

※この記事ではあくまでも海外の金融の常識を解説してますので、

自分自身が知らない=怪しい

と自分自身に自信を持たれている方には向いておりません。素直さも大事ですよ。

 

オフショア法人は、節税という点で優れている

オフショア法人は、タックスヘイブンという税制面で優位性のある国で設立をします。

低い税率、あるいは無税のオフショア管轄地域に会社設立した場合、その会社の納税額を減らすこともできます。

 

例えば、オフショア法人の口座にて利息による収入がある場合、利益を本国へ送るまでの間、税金を納める義務がなくなるため節税効果があります。

当然、72の法則により、複利効果も大きく期待できますよね。

 

逆に、オフショア法人の口座から自国の口座に送金する場合は自国の税法が適用されます。

 

もちろん、きちんと税金を納めましょう。

 

たくさん増やして、十分なほど貯まったなら、

そこから多少自国に納税しても十分満足だとは思いませんか?

 

オフショア法人は、資産保全に優れている

オフショア法人が持つ銀行口座は、資産保全に有用です。

むしろ、個人のユーザーはこれを目的として持つ人が多いと思います。

 

筆者はこれが1番の目的でもあります。

日本の低金利からすると考えられない利率の銀行預金利息がつきます

 

(とはいえ、世界の銀行金利の平均利率よりもちょっといいくらいです。世界の銀行金利の平均利率って知ってますか?6%ですよ。)

 

資産保全が成り立つと、資産継承プランを実現できます。

 

例えば、生まれる前の子どもを銀行利息の受益者に設定したり、受益者がある特定の年齢になったら分割して定期的に受け取れるようにすることも可能です。

 

なんて素晴らしい仕組みなんでしょうか。

 

ここからもわかるように、銀行口座の受取利息を受け取る人物は、必ずしも自分でなくても良いということです。

 

これを信託設定といいます。

 

筆者自身もこの口座を持っていますが、この口座を親に伝え、親に口座を持ってもらうことで、相続に絡む不要なトラブルを未然に解決することを達成しました。

 

 

オフショア法人は個人でも設立できるの?

オフショア法人は個人でも設立できるの?という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。

筆者は何か事業をやっているような経営者ではありませんが、そんな私でも個人で設立できました。

サラリーマンでもフリーターでも設立は可能です。

 

経営者の方は、会社のお金で設立したいという方も中にはいらっしゃるかと思います。

会社のお金で設立することも出来るようなのですが、それには少なくとも十億円以上くらいからしか受け付けてもらえないようです。

 

個人のお金でやる場合は、だいぶ低い金額で設立することが出来ます。

 

反社や犯罪歴のある方は審査で弾かれるようです。

当然ですよね、マネーロンダリングしまくりそうですもんね。

(面白いのが、犯罪者と同姓同名の人も審査に時間がかかるそうです。)

 

また、設立後に何かをしなければならないかというと、特にそういうこともないです。

ペーパーカンパニーなので、逆にその会社を使ってビジネスをしようと思っても、制限がかけられており、資産を管理する以外の用途には使えないという特徴があります。

 

単に申し込み書類を記入するだけで、現地のトラスティと呼ばれる法律事務所が、現地にて会社の登記などの法的な手続きを行ってくれます。

 

 

オフショア法人はどういう人にオススメ?逆に不向きな人は?

オフショア法人設立が向いている人は以下のような人です。

  • 資産をインフレによる価値下落から守りたい人
  • 資産を外的リスクから守りたい人
  • 資産を安全に増やしたい人
  • 資産を子供に受け継いでいきたい人

です。

 

オフショア法人は、資産をインフレによる価値下落から守りたい人にオススメ

現在世界はインフレしています。

日本ももれなくインフレしています。

今日の100円の価値は、来年には100円の価値を保てなくなっています。

 

インフレ率が年間1%ちょっと起きているため、100円で買えた物が来年には105円になっている、もしくは、お菓子や製造食品であれば、100円だとしても内容量が少なくなっています。

つまり、ただただお金を握りしめているだけでは、ただただ資産が目減りしていっているので、何か対策をしないといけません。

 

オフショア法人は、当然ですが海外で資産を保有することになり、日本よりも資産が増える見込みは高いです。

そういったインフレに対抗するためにも、オフショア法人という手段はオススメです。

 

オフショア法人は、資産を外的リスクから守りたい人にオススメ

前述のとおり、経営者や弁護士、医師などは職務上のリスクが高いため、損害賠償請求などの訴えを起こされた場合のためにも、資産の所有権分離をすることはメリットが非常に高いです。

 

それらの職業の方以外の方にもメリットは十分にあります。

 

例えば、あまりこのような事態にならないことが望ましいのですが、資産を誰かに差し押さえられそうな時などは、所有権を分離するという信託の特性が効いてきます。

 

また、秘匿性が高いため、自身が資産をオフショアで所有していることが表面的に周りの人たちからは知り得る手段がないということです。

 

オフショア法人は、資産を安全に増やしたい人にオススメ

オフショア法人で資産を保有すると、インフレに打ち勝つ上に、さらに有り余るほどのお釣りがきます。

これが世界中のお金の6割がオフショアに流れているということの理由なんですね。

 

黙っていて資産が増えるんだから、当然知っている人はそうします。

 

知らない人は怖がって、それを怪しい、リスクがあるものだと決めつけてしまいます。

 

無知って怖いなと思う瞬間です。

 

ですがオフショアという敢えて秘匿性を高くしているという側に立って考えてみると、それが狙いなのかもしれませんよね。

 

都市伝説みたいに、畏怖する対象であってい続けてくれれば、一般人には気づかれないし、知っている人だけが資産を増やしているという構図が保たれますからね。

 

これが持つものと持たざる者の決定的な違いといったところでしょうかね。

 

オフショア法人は、資産を子供に引き継いでいきたい人にオススメ

オフショア法人の醍醐味である、資産継承、これが資産家の家系を資産家であり続けるための仕組みです。

継承された2世の役割は、それを管理することが仕事となります。

だから労働する必要はないんですね。

受け継がれた資産を減らさずにさらに自分の子に引き継ぐことが人生を通しての責務となります。

 

日本だと相続税の話になると、資産を築き上げた人から数えて「3代で財産がなくなる」と言われていますよね。

最近では、2代も持たないんじゃないかとまで言われています。

日本は、一般人が一般人であり続けさせるための仕組みになっています。

そうは簡単に資産家にはさせないぞ、という強い思いが伝わってきますね。

 

この日本の構造に築き、そして海外の当たり前に触れることにより、目覚めていく必要があり、そして何より行動していかなければ、我々の資産というのは、簡単に流れていってしまいます。

 

オフショア法人が不向きな人は忍耐力がない人

こんなに素晴らしい特徴があるにも関わらず、このオフショア法人が向かないという人もいます。

それは、一発逆転で稼ぎたい!という人です。

これは日本人が実は多いんですね。

日本人は生粋のギャンブル好きな国民性です。

 

オフショア法人は、ギャンブルではないので、速攻で膨大な利益を得るようなことは出来ません。

そしてそういう一発逆転にかけている人ほど、持っているお金は少額です。

 

ある程度の元手が必要となってきますので、数万円、数十万円で開始したい、という方にも向いていません。

地道にコツコツ資産を膨らませてからようやくスタート出来るようになるため、スタートラインに立つまでの忍耐がないと始められないということですね。

 

オフショア法人のデメリット

ここで1つ、唯一で最大のデメリットをお伝えしたいと思います。

 

それは、簡単に判断できないことです。

 

秘密にされている存在だからこそのデメリットなのですが、こういった話というのは、ペラペラと誰にでも簡単に教えられるものではありません。

 

もちろん契約前には全て分かるのですが、それまでに秘密にされている部分があまりにも多く、多くの人々を「秘密という壁」が弾き飛ばしています。

 

「どこのタックスヘイブンを使っていることすら最初から教えてくれないなんてありえない」

「どこの信託スキームを使っているのか最初から教えてくれないなんてありえない」

 

ブログやラジオでも話しているのですが、最初から答えを求めたがるせっかちな方は、この段階で壁にぶち当たって、散っていきます。

 

上記記事の目次から「【人はそんなに賢くない】12月27日カフェ会@三軒茶屋」をご覧ください。

 

だからこそ、ちょっとした興味本位で

「どこのタックスヘイブン使っているの?」

「どこの信託スキーム使っているの?」

「どこにお願いして法人作ったの?」

という部分は最後の最後までは隠されていて、契約する前にようやく教えてもらえることが多いです。

 

つまり、

答えの前に知っておくべき知識や背景があるんじゃないの?

ということですね。

 

筆者もその辺のことを聞かれることが多いのですが、すぐには教えていません。

すぐに答えを言ったところで、それを判断できる正しい知識を持っていなければ、それが正かどうか見分けが付きませんからね。

 

人づたいでしか中々伝わっていかないのがオフショア・タックスヘイブンの資産運用・資産保全です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、「【信託】オフショア法人とは?個人でも設立できる?【資産運用】」と題して

オフショア法人の設立について解説しました。

 

金融というのは非常に広い分野です。

そしてオフショア・タックスヘイブンの分野というのは、金融の中でもほんの一部分でしかありません。

 

ですので、銀行マンや証券マンは、オフショアには全くの無知なんですね。

くれぐれも彼らにはオフショアの相談をしないでください。

彼らはよくわかっていません。

 

もしかしたら、分からないことが職業上不都合があったり、プライドが邪魔をして嘘をついてわかっているフリをして適当なアドバイスをしてしまうかもしれません。

 

「そんなことより、今一番人気のこちらの投資信託なんてどうですか?堅実にコツコツ資産を増やしていけますよ?」

 

と誘導してくるでしょう。

 

彼らはオフショアに関して、正しい判断をするための正しい知識が備わっていません。

 

すでに開設しているユーザーや、

そういう分野に特化して仕事をしている人以外には問い合わせないでください。

 

オフショア法人を設立する方法などは筆者の専門分野です。

正しい知識と正しい情報を駆使して、カフェ会にて知識と情報を提供しております。

 

カフェ会の概要はこちら

 

それでは最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

運営者:さかしん
 

元・県庁職員

オフショア資産保全の預金利息とポイント活動で愛猫とゆるく生活中。

副業・資産運用歴16年の34歳。

・2000万円問題で将来不安が大きい
・資産運用は必要不可欠だと感じる
・でもリスクを負いたくないし、、
・何が危険で何が安全か分からない

そんな「最初の一歩の踏み出し方が分からない方」に向けて「色んな人に騙されて来た筆者」が赤裸々に、ド直球に発信・表現しています。

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