世界の資産運用・資産管理はオフショア法人・銀行口座が大多数を占める。

2019年12月13日資産運用

みなさんいつもお読みいただきありがとうございます。

近々マレーシア移住を目論んでいるsakamotoです。

海外のオフショア口座で資産運用・資産保全をし利子配当と家賃収入とポイントだけで生活することを目指しています。

今日は「世界の資産運用・資産管理はオフショア法人・銀行口座が大多数を占める。」と題して記事を書きましたのでぜひご覧いただけたら幸いです。

オフショアに関するカフェ会

毎週日曜日に開催しています。

ブログでは書けないこともお伝えします。

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グローバル化が浸透している今日現在の世界情勢ですが、

日本はそれでもまだまだ色々な面で鎖国国家です。

 

日本の金融業界でいうと、

護送船団方式で国内金融機関を守るために仲良しこよしで横並びです。

 

企業間の競争はさせず

ただただ手数料で甘い汁を吸っていることはもはや世界の常識とされています。

 

香港などの金融先進国の金融マンは、

日本のえげつない手数料の高さ二重取りの実態に憤慨しているとともに、

日本人を憐れむような感情も抱いています。

 

ですが、インターネットにより情報もグローバル化され、

あらゆることが世界の共通認識と浸透してきており、

世界のスタンダードな資産運用・資産保全のやり方、仕組みというのも

日本にいながら情報を受け取ることができる環境となりました。

 

今回は、世界の総資産の約60%があるとされる「オフショア」について書きたいと思います。

 

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世界の資産運用・資産管理が行われるオフショア法人・オフショア銀行口座とは?

 

世界の総資産の約60%が集まるオフショア法人・オフショア銀行預金とは何でしょうか。

 

世界の総資産の約60%という相当な規模になります。

 

なぜそんなにもお金が集まってくるのでしょうか。

 

まずはオフショアについて触れていきたいと思います。

オフショアとは?メリットは?

 

オフショアって何でしょう。

 

オフショアとは租税環境が優遇されている国や地域のことで、

タックスヘイブンと呼ばれている国や地域のことです。

 

これらの優遇された国に本拠地を置くことにより

会社や個人は投資や事業、資産運用で得た利益に対して支払う税金を回避でき

効率的な資産運用、ビジネス展開を行うことができます。

 

オフショアに拠点を置くことのメリット租税環境の優遇以外に

プライバシーを保護しやすいという大きなメリットがあります。

 

個人や法人の居住国税務署からは捜査の手が及ばないことや

名義を完全に保護するなどの制度上の利点があります。

(※近年では日本においては海外に置く金融資産は5,000万円以上の場合は税務署に申告する義務ができました。)

 

いいことばかりのオフショアですが、

オフショア制度がある国側のメリットとしては、

外国人の資金が集まり、それによる経済の安定金融業の発達などのメリットがあり、

国の法律により外国人オフショア設立者のプライバシーを守っています。

 

つまり、ユーザー側もメリットがありますし、

オフショアの国にとってもメリットがあるwin-winな関係です。

 

なぜ世界の総資産の約60%がオフショア法人・オフショア銀行口座に集まるのか。

 

世界の総資産の60%

がオフショア法人かオフショア銀行口座にあるとされることは先ほどお伝えしましたが、

約50%の国際金融取引はオフショアの管轄で行われているとも言われています。

 

その理由は簡単です。

正しく設立すれば、海外に設置されるため、

プライバシー保護や資産保全、節税対策など、

オフショア法人ならではの法的優遇が数多くあるからです。

 

つまり、自国にオフショア制度がない国の法人や個人が、

国の枠を超えて賢くお金を守り、増やしていることになります。

日本の枠を超えての資産運用・資産管理

 

 

今や海外の仕組みを取り入れるハードルは低くなっています。

 

日本人でも英語を流暢に話せる人は増えており、

日本に流入する外国人も増えました。

 

海外に触れるツール、環境はすでに整っており、

あとはそれに興味を示すか否か、

またはそうしてきたかきていないかの違いだけとなっています。

 

こういう背景のもと、

日本に住みながら、海外にてオフショア法人の設立やオフショア銀行口座の開設、

トラストや財団、ヘッジファンドの設立などの資産保全サービス、

多くの国際金融サービスを受けることができるようになりました。

 

ただし、金融ビッグバンにて、

海外の金融サービスを受けることができる金融制度改革がなされたとはいえ、

日本の金融機関を保護するため、

日本において海外の金融機関は日本の金融庁の許可を得ないと営業できません。

 

つまり、

海外の金融サービスを受けることは可能ではあるが、

海外の金融サービスが日本に上陸して営業活動することは金融庁の許可が必要となります。

 

裏を返すと、

日本人が海外の金融サービスを受けるには、自らが情報を取りにいく行動が必要となります。

 

そのためには、

既に周りでサービスを受けているユーザーやコネクションがある人は

海外の金融サービスを仕事として取り扱っている人に対して自ら聞きに行かなければなりません。

 

筆者は既にオフショア口座を所有し、資産運用・資産管理・資産保全をしています。

 

私の場合は、偶然にも海外の金融サービスのユーザーである資産家さんと出会ったことで、

その方から教えてもらうことで口座を作成するルートを得ました。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

今回は「世界の資産運用・資産管理はオフショア法人・銀行口座が大多数を占める。」という題目で

みなさんにオフショアについてお伝えするために書きました。

 

馴染みのない日本人にとって、何もわからないと不安だと思います。

 

まずは学ぶこと、それが大事だと思います。

 

あと、金融とひとくくりにしてはいけません。

 

銀行マンや証券マンに、オフショアを聞いても「?」となります。

 

わかりやすく例えると、

ラーメン屋さんにカレーについて聞くようなものです。

 

「カレーについてはわからないから美味しいお店は紹介できない。

そんなことよりうちのラーメン食ってかない?最高に美味しいよ!」

 

と言われるように自社の投資信託などを売りつけられて終わります。

 

聞くひとを間違えると機会損失してしまいますので、

既にやっている人や専門家に聞くようにしましょう。

 

それでは最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

 

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