オフショア銀行口座を活用した相続テクニックは効果絶大!

2019年10月20日資産運用

みなさんいつもお読みいただきありがとうございます。

近々マレーシア移住を目論んでいるsakamotoです。

海外のオフショア口座で資産運用・資産保全をし利子配当と家賃収入とポイントだけで生活することを目指しています。

今日は「オフショア銀行口座を活用した相続テクニックは効果絶大!」と題して記事を書きましたのでぜひご覧いただけたら幸いです。


オフショア銀行口座は、税制上の優遇があることは本ブログでお伝えしてきたところです。

そして、この口座は開設時に相続人を設定する相続口座でもあります。

今回はそのメリットや注意点などについて紹介していきたいと思います。

増税していくこれからの日本で、いかにうまく立ち回って税金を節税するか、これは資産家だけでなく誰しもが課題となってくるところです。

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オフショア銀行口座は相続口座として使える!

まず、オフショア銀行口座のメリットをおさらいします。

オフショアとは、金融規制が非常に少なく、

 

租税環境が優遇されている国若しくは地域(タックスヘイブン)において、世界最先端の金融商品を取り扱う金融機関や市場のことを意味します。

 

また、キャピタルゲイン(銀行利息や株式などの譲渡益や運用益)に対して課税されない点も、オフショア市場がこれほどまでに拡大してきた理由となります。

 

(オフショアであるドバイやシンガポール、香港は急速に発展し世界トップの金融国家になりましたよね。)

日本国内のファンド(投資信託)の場合だと、配当や銀行利息にすら源泉徴収課税がされてしまう始末。

みなさん、ただでさえスズメの涙である今の日本の銀行利息には、

さらにその金額に対して、20.315%の課税がされて引かれてから手元に届いていることはご存知ですか?

 

利息が10円とかなら、もうどうでもいいよってなるかもしれませんが、

 

これが利息が100万円だとしたら、20.315%だと20万円が税金で取られます。

恐ろしいですよね。

これが日本の現実です。

とてもではありませんが、複利の効果なんてたかが知れています。

 

オフショアでは途中に余計な課税がないため、複利効果を活かした効率的な資産形成が可能です。

 

 

・銀行金利の%が比較的高い
税制上の優遇からオフショア現地での効果的な複利効果を期待できる
・カストディアンにより保全されるため安全性が極めて高い
相続口座として相続人を設定する

他国と比べて相続税の負担が大きい日本では、

財産規模を現状維持しているだけでは2代ももたないと言われています。

 

それくらい日本は、昔のイギリスのように死んだら領主に土地を返すみたいに財産を国に没収されてしまいます。

 

「死んで財産を相続するなら国にみかじめ料として半分税金を払ってね」

 

これが当たり前となっている人も、今一度、これはおかしいと思って欲しいです。

 

ただ、国に背いて法律を犯すと裁かれてしまいますから、

なんとかして知恵を働かせて合法的に節税をしなければなりません。

 

そして、オフショアというのはうまく出来ていまして、

きちんと条件さえクリアすれば相続税の対象とならないようになります。

相続税を回避することは難易度が高い

相続税の対象範囲を見てみましょう。

 

【相続税の対象となる財産の範囲】
相続税の対象となる財産の範囲

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
住所地 = 各人の生活の本拠(相続税基本通達1.1の2共-5)
納税義務者 = 相続や遺贈(死因贈与を含む)で財産をもらった人

 

参照:k-zone

図を簡単に解説しますと、

 

①オフショアに移住
 
②納税義務者と被相続人のどちらも相続開始前5年以上日本に住所をもたない(オフショアに5年以上移住)
 
これで相続税を無税化することは可能となります。
 
これは結構ライフスタイルが変わることなので、日本でサラリーマンやOLには実現は難しいものですね。

 

なので、移住等できない状況の方は、相続税はきちんと納めた方が良いですね。

 
 
しかし、この要件を満たした場合、相続税が取られることはありません。

 

家族の財産をしっかり守る、これは親の役目です。

海外移住も視野に入れている方は、ぜひ活用されてみてください。

 

また、具体的には国際的な税に詳しい税理士事務所の専門家にアドバイスを受けてください。

 



 

相続税を納めたとしても十分手元にお金が残る!

しかし、移住しなければオフショアの恩恵が全くないかと言ったらそうではなくて、

 

税制が優遇された銀行口座で金利の高い利子配当を受け取り、
それを子供へ残したり、自分で有意義にお金を使う手段として活用を検討すべきでしょう。

 

日本に1億の預金があって10年間保有してることと、

 

オフショアに1億の預金をして10年間保有していることでは、お金の増えるスピードが違います。

 

日本は金利がどれだけ高くても0.2%程度です。

 

オフショアは約10%は付きますので、50倍の差があります。

72の法則を用いると、

約7年でオフショアの方は資産が2倍になるのに対して、

日本の金利だと2倍になるまで約360年かかります。

 

72の法則を知らないという方はこちら

日本が金融先進国だと勘違いしている人は結構やばいですね。

 

ハイリターン=ハイリスク
ローリターン=ローリスク

 

と勘違いしている人も結構やばいですね。

 

「日本の金利は0.01%でローリターンだから、つまりこれはローリスクだよね?」

 

本当にそうですかね?

 

話を戻して、もちろんオフショアで増えたお金を使うために日本に送金した場合、日本の税法が適用され、課税対象となり納税義務が発生します。

 

オフショアで複利運用でたんまり増えた分に課税されだけなので、

多少取られても手元には十分なお金が残ります。

 
また、勘違いしやすいことが1点あって、オフショア金融商品や銀行口座などは、
日本国内の証券会社から購入することはできません。

 

専門業者に依頼するか自分で現地に依頼するかしかありません。

 

また、海外におく金融資産が5,000万円以上となった場合は、
こちらも日本国に申告義務が発生しますので、増えすぎた方はうっかり申告漏れをしないようにしてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「オフショア銀行口座を活用した相続テクニックは効果絶大!」と題して、

相続税が適用されない要件をご紹介しました。

 

多くの人はこれには当てはまることはないと思いますが、

1つの目標としてみてもいいかもしれませんね。

 

また、移住しなくても、資産は十分に増やすことは可能ですから、

相続税なんてくれてやるっていう気持ちでオフショアでの資産運用を取り入れることも十分にオススメできます。

 

それでは最後までご覧いただきましてありがとうございました。

 

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