オフショア銀行口座を活用した相続テクニックは効果絶大！

2019年9月3日2020年8月16日資産運用

オフショア銀行口座は、税制上の優遇があることは本ブログでお伝えしてきたところです。

 

そして、この口座は開設時に相続人を設定する相続口座でもあります。

 

今回はそのメリットや注意点などについて紹介していきたいと思います。

 

増税していくこれからの日本で、いかにうまく立ち回って税金を節税するか、

これは資産家だけでなく誰しもが課題となってくるところです。

オフショア銀行口座は相続口座として使える！

まず、オフショア銀行口座のメリットをおさらいします。

 

オフショアとは、金融規制が非常に少なく、

租税環境が優遇されている国若しくは地域（タックスヘイブン）において、

世界最先端の金融商品を取り扱う金融機関や市場のことを意味します。

 

 

また、キャピタルゲイン（銀行利息や株式などの譲渡益や運用益）に対して課税されない点も、

オフショア市場がこれほどまでに拡大してきた理由となります。

オフショアであるドバイやシンガポール、香港は急速に発展し世界トップの金融国家になりましたよね。

 

日本国内のファンド（投資信託）の場合だと、

配当や銀行利息にすら源泉徴収課税がされてしまう始末。

 

みなさん、ただでさえスズメの涙である今の日本の銀行利息には、

さらにその金額に対して、20.315％の課税がされて引かれてから手元に届いていることはご存知ですか？

 

利息が１０円とかなら、もうどうでもいいよってなるかもしれませんが、

 

これが利息が１００万円だとしたら、２０.３１５％だと２０万円が税金で取られます。

 

恐ろしいですよね。

これが日本の現実です。

とてもではありませんが、複利の効果なんてたかが知れています。

 

オフショアでは途中に余計な課税がないため、複利効果を活かした効率的な資産形成が可能です。

 

 

・銀行金利の％が比較的高い

・税制上の優遇からオフショア現地での効果的な複利効果を期待できる

・カストディアンにより保全されるため安全性が極めて高い

・開設時に相続人を設定し、その相続に関しては課税されることはない

 

他国と比べて相続税の負担が大きい日本では、

財産規模を現状維持しているだけでは２代ももたないと言われています。

 

それくらい日本は、昔のイギリスのように死んだら領主に土地を返すみたいに財産を国に没収されてしまいます。

 

「死んで財産を相続するなら国にみかじめ料として半分税金を払ってね」

 

これが当たり前となっている人も、今一度、これはおかしいと思って欲しいです。

 

ただ、国に背いて法律を犯すと裁かれてしまいますから、

なんとかして知恵を働かせて合法的に節税をしなければなりません。

 

そして、オフショアというのはうまく出来ていまして、

きちんと条件さえクリアすれば相続税の対象とならないようになります。

 

信託という仕組みは、所有権分離、ペーパーカンパニー、ノミニー制度、この辺りを絡めているので複雑ではあるのですが、非常に自己の資産を継承しやすい仕組みとなっています。

 

 

相続税を回避することは難易度が高い

相続税を納めたとしても十分手元にお金が残る！

 

日本に１億の預金があって１０年間保有してることと、

オフショアに１億の預金をして１０年間保有していることでは、お金の増えるスピードが違います。

 

日本は金利がどれだけ高くても０.２%程度です。

 

オフショアは約１０％は付きますので、５０倍の差があります。

７２の法則を用いると、

約７年でオフショアの方は資産が２倍になるのに対して、

日本の金利だと２倍になるまで約３６０年かかります。

 

７２の法則を知らないという方はこちら
↓

日本が金融先進国だと勘違いしている人は結構やばいですね。

 

ハイリターン＝ハイリスク

ローリターン＝ローリスク

 

と勘違いしている人も結構やばいですね。

 

「日本の金利は０.０１％でローリターンだから、つまりこれはローリスクだよね？」

 

本当にそうですかね？

 

話を戻して、もちろんオフショアで増えたお金を使うために日本に送金した場合、

日本の税法が適用され、課税対象となり納税義務が発生します。

 

オフショアで複利運用でたんまり増えた分に課税されだけなので、

多少取られても手元には十分なお金が残ります。

 

また、勘違いしやすいことが１点あって、

オフショア金融商品や銀行口座などは、

日本国内の証券会社から購入することはできません。

 

専門業者に依頼するか自分で現地に依頼するかしかありません。

 

また、海外におく金融資産が５,０００万円以上となった場合は、

こちらも日本国に申告義務が発生しますので、

増えすぎた方はうっかり申告漏れをしないようにしてください。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「オフショア銀行口座を活用した相続テクニックは効果絶大！」と題して、

相続税が適用されない要件をご紹介しました。

 

多くの人はこれには当てはまることはないと思いますが、

１つの目標としてみてもいいかもしれませんね。

 

また、移住しなくても、資産は十分に増やすことは可能ですから、

相続税なんてくれてやるっていう気持ちでオフショアでの資産運用を取り入れることも十分にオススメできます。

 

それでは最後までご覧いただきましてありがとうございました。