補助金申請でお小遣い稼ぎという甘い話に乗ると痛い目に合う話。不正受給は詐欺罪で逮捕。

2020年5月19日騙されてはいけないシリーズ

みなさんいつもお読みいただきありがとうございます。

近々マレーシア移住を目論んでいるsakamotoです。

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最近、筆者の知人数人からこういう相談がありました。

 

「IT導入補助金なるものがあるらしく、それを利用すると数十万円もらえるそうなんですが、これってどう思いますか?」

 

今、流行ってますね、これ。

 

最初に結論を言いますと、

 

①本当に会社として事業を行なっており、

補助金制度の目的にそった利用、そして法令遵守をすれば問題ない。むしろ進んで取り入れるべき



②お小遣い稼ぎを目的として手を出すのであれば

詐欺罪で起訴される可能性がある非常に危険。

そして数年間は調査が入らないか怯えて過ごさなければならない。

 

①と②の大きな違い、

大事なことは本当に事業を営んでいるかどうか

です。

 

元公務員で補助金申請担当をしていた筆者が解説していきたいと思います。

 

 

補助金は、国家予算のばら撒きである。

まずは、補助金とはなんぞや、というところから解説します。

 

そもそも補助金は、国や地方公共団体が、

国や地域で問題となっている現状を解決するため、

その関連事業社に対し積極的にお金を補助して活発に動いてもらうためのお金です。

 

なので、数年間限定でしっかりと補助し、

社会が抱えてる問題を解決していくことを目的としてます。

 

たまに、

なんじゃこの補助金は、

というような数年間限定の補助金制度がポンと作られたりします。

 

そして、予算が組まれたらなんとしてでもその予算を消化しなければならない、

 

なぜなら余らせてしまうと次年度予算がカットされるから。

 

そんなしょうもない理由で毎年必死に金をばら撒きます。

 

そうして予算は膨らんでいきます。

 

 

補助金制度につけこんで受給するためにスキームを組む業者が乱発。

なんとしてもばら撒きたい国、

そして本当に申請すべき事業者などは

手続きが面倒で敬遠したり、

そもそも気づかなかったりします。

 

一方で金の匂いに敏感な人たちは嗅ぎつけます。

 

どういう仕組みで金儲けをするかといいますと、

 

A(申請業務のサポート業者):Bさん、今補助金申請をすると手元に数十万円手に入りますよ。やりませんか?

 

B(事業者):国の補助金はいろんな提出物があったりで面倒だからいらないよ。それに事業者って言っても個人事業主で大したことしてないし、、、

 

A:大丈夫です。書類から補助金申請に必要な経費(今回でいうとソフトウェアの購入費など)も全てこちらで用意します(架空の請求書を作成して費用を水増し計上する)。

 

B:全部任せちゃっていいの?ならお願いしようかな。

 

A:かしこまりました。成果報酬で補助金が出た中から手数料をいただきますね。ソフトウェアなどはこちらで適当にやってておきます(実際は納めず、見積書や請求書に印字されるだけです。)。

 

本当にその事業者にとって必要なものであればいいのですが、

「よくはわからないけど、もらえるものはちょっと無理してももらってしまえ」

という感覚でBは依頼しています。

 

 

生半可に関わると大きなリスクが待っている。

補助金は、実際に補助したお金が適正に利活用されたか、

不正なことに使われたりしていないか、追跡調査をします。

 

ましてや国の予算からの補助金であれば、

「会計検査院が行う検査」

という恐ろしい検査の対象となり、

レシート1つの内容でも事細かく見られます。

 

筆者も会計検査院の検査に立ち会ったことがありますが、

プレッシャーがすごく、絶対に不正できないなと思いました。

 

話は戻り、Bさんにおいてのリスクは、

その補助金の執行がきちんとなされたか、

その抜き打ち調査が入った時が問題です。

 

事業の実態に伴わない事実がバレると返金しなければなりません。

 

もちろん、IT補助金をもらうために用意した事業形態なども、すぐバレます。

 

日付の時系列的な矛盾であるとか、

あらゆる小さなところから芋づる式で掘り起こされます。

 

なぜなら本腰入れて事業を行なっていないことが多く、

あからさまに

「補助金をもらうために作りました」

感が出てしまうからです。

 

こうなったら「不正受給」扱いされます。

 

そうなったら人生が大転覆します。

 

偽の社労士が関わっている可能性がある。コンサル詐欺もある。

助成金は、形式さえ整えてしまえば申請が可能です。

 

そのため、悪質な偽社労士やコンサル詐欺を行う業者が乱立します。

 

偽社労士や悪質なコンサル会社は、

助成金をお金儲けの手段としか考えていません。

 

国が新しい補助金を始めたら、

こぞって奴らはどうすれば申請が通るかを研究します。

 

そしてある程度スキームが完成すると、

虚偽の申請でも通るからと、勧めてくる場合があります。

「誰でも必ず受給できる」

という謳い文句で広告をうっていたらほぼアウトです。

そんなことはありえません。

 

また、着手金が高額なところも要注意です。

 

怪しいと思ったら、

社会保険労務士会に相談しましょう。

 

助成金の申請の書類作成や

提出の代行をすることができるのは、

社労士(社会保険労務士)だけです。

 

それ以外の業者を通して申請するなどして不正受給をしてしまうと、

詐欺罪で実刑を受けてしまう可能性もあります。

 

また、社労士さんの名前を尋ねても答えてくれない場合も

かなりの確率で実際には社労士が関わっていない場合があります。

 

きちんと社労士の名前を確認し、

その上で社労士会に相談しましょう。

 

「迷惑がかかるから社労士さんのお名前はあえて伏せています」

とか、それらしい理由をつけていてもアウトです。

 

仕事なので迷惑などは一切かかりませんからね。

 

 

まさかリスクがあるなんて思っていなかった、じゃ済まされない。

まさかこんなことになるなんて思わなかった。。。

 

という言い訳は一切通用しません。

 

仮にそそのかされたとしても、

乗っかってしまった当事者にも当然責任は発生します。

 

そしてAやその紹介者も、想定されるリスクをあえてBさんには伝えません。

 

美味しいエサを目の前にチラつかせてきます。

 

しっかりとわかる人に相談すべきですね。

 

 

不正受給がバレるとどんなリスクが?

行政上のペナルティ。担当省庁ホームページに載ってしまう

不正行為が明るみになると、

補助金交付等停止措置企業として担当省庁、

今回でいうと経済産業省のホームページに事件が掲載されます。

 

当然実名で晒しあげられます。

社会的信用が失われます。

 

刑事上のペナルティ。詐欺罪で告訴される

スーパーコンピューター開発を手掛ける

PEZY Computingが補助金を不正受給をし、

補助金交付等停止措置となっただけでなく、

代表取締役社長を詐欺罪で起訴され、

懲役3年、執行猶予4年となりました。

 

詐欺はかなり厳しく、

基本的には執行猶予がつかず1発実刑(刑務所行き)となることが多いです。

 

また、国のお金を詐取した場合、

金額がいくら小さくとも悪意があるものとして見られると、

起訴され、詐欺罪で重い求刑が言い渡されます。

 

お上に逆らうといけませんね。

 

加算金を請求される

受け取った金額に対して

年10.95パーセントの加算金が追徴されます。

 

これも十分重いペナルティです。

 

受け取った金額は当然返し、

その上で加算金です。

 

こういう詐欺をする人の多くは、

もともとお金がある人ではないことが多いので、

この時点で破産してしまう可能性が非常に高いです。

 

 

タレコミ、チクリで発覚するケースがあり、コンサル業者が摘発されれば利用者は一挙に摘発される。

恨みがあるのか、面白くないのか、チクリやタレコミというのがあり、

それが原因で調査が入り、一気にめくれてしまうことがあります。



そしてAであるコンサル業者が黒となれば利用者へも調査が入りますし、

Aを利用したBがきっかけで、ということもあります。



いずれにしても関連していることは隠せません。

つまり、いくら自分が気をつけていたとしても、

他のコンサル利用者がヘマをした場合、

自分にも飛び火する可能性が非常に高いということです。

 

騙されたと思ったら?

では、実際に詐欺にあったと思ったらどうすれば良いか。

 

お恥ずかしながら、

リアルな詐欺被害の経験豊富な筆者にお問い合わせをしていただいても大丈夫です。

 

筆者は詐欺に引っかからないためのリテラシーをお伝えすることは可能です。

 

ですが、直接的な解決のサポートは難しいです。

 

直接的な解決を望む方は法律事務所がオススメです。

 

特にオススメは、

弥栄(やさか)法律事務所です。

在宅ワークなどのネット副業関連の詐欺被害なら「弥栄法律事務所」までお問い合わせください。

 

オススメポイントは以下の通りです。

 

①ネット関連の詐欺被害に強い弁護士事務所

他の法律事務所は全般的な弁護士事務所なので、

詐欺に強いとかはありません。

資格だけ持っているペーパードライバーと、

通勤や仕事で毎日運転しているドライバーとではスキルが違いますよね。

実は弁護士事務所もそうなんです。

しっかりと詐欺に強い弁護士事務所を選ぶことが重要です。

 

 

②詐欺支援や副業を装った詐欺、 情報商材に関するネット上の詐欺被害、悪質な出会い系サイトなどの相談が専門分野。返金実績多数あり。

なかなかこういう分野へ特化した弁護士事務所はありません。

ネット上の詐欺に特化した弁護士事務所で、むしろ初めて聞きました。

・全額保証と謳った副業詐欺で、全額の約6割の返金実績があります。

・情報商材詐欺で、全額の約5割の返金実績があります。

・出会い系サイトでの詐欺で、全額の約7割の返金実績があります。

こういうジャンルに強い弁護士事務所の方が安心ですね。

 

 

③全国365日対応でメールは24時間受付

他の法律事務所は対応時間が決められていたり、実際に事務所に行ったりしなければならず、

結構面倒で途中で「やっぱり面倒だからいいや」となってしまいます。

ですが、この弥栄法律事務所

【全国】で【年中無休】かつ【24時間受付】

という条件的には最高の条件です。

 

 

④相談料、着手金は共に無料

他の法律事務所は着手金が数万円取られてしまいます。

他の法律事務所は相談するだけでも1時間5,000円〜と高額です。

弥栄法律事務所 は【相談料無料】さらに【着手金無料】ですので、

試しに相談してみるのもいいかもしれませんね。

 

 

⑤完全成功報酬型

他の法律事務所は、失敗しても報酬を求められます。

弥栄法律事務所 は見事にお金を取り戻せた時に、

「取り戻せたお金の中から一部もらいますよ」

という良心的な報酬体系ですので、

「取り返せたけど、それ以上に報酬を払わないといけない、、、」

なんていう本末転倒な自体にはなりませんのでご安心ください。

 

 

⑥返金実績も多数あり、スピード解決

実際に返金実績が多数あり、

かつスピーディにお金を取り戻すことができているのがオススメポイントです。

お金に困っている状況では取り戻す時間が長引くと苦しいですよね。

しっかりと素早くお金を取り返しましょう。

 

 

業界の相場は30%~のところ、弥栄法律事務所の成功報酬は25%で対応

業界相場よりも安くて、全国対応というのはかなりお得です。

 

ご相談は以下のバナーからでもお申し込みが可能です。

無料なので、1人で悩まずにしっかりと誰かに相談するようにしましょう。

気が楽になりますよ。

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少しでも解決できる人が増えることを祈ります。   

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は「補助金申請でお小遣い稼ぎという甘い話に乗ると痛い目に合う話。不正受給は詐欺罪で逮捕。」と題して

軽はずみに、補助金詐欺をすると一発実刑で刑務所行きとなる可能性が高い

非常にリスキーなことであるということをお伝えしました。

 

補助金というのは、

あくまでこれまでの事業をさらに発展させるために申請するものです。

 

決して補助金をもらうために事業を作り込むものではありません。

 


不正受給は絶対にしないでください。

 

コンサルタントや自称社長、

怪しいブローカーにそそのかされ、

口車に乗ってしまったが最後、

「知らなかった」

では済まない話になってきます。

 

一度やってしまったら、調査が入らないか、

バレてしまわないか数年間怯えながら過ごさなければなりません。

 

最近ド派手に集めている業者などがあり、

そういった目立ったところが摘発される可能性が高いです(顧客数も多いので)。

 

また、本当に事業を行なっており、

本当に必要と思うのであれば社労士事務所などのプロが

補助金申請のサポートなどをしっかりしてますから、

本当に必要ならそういった所にまずは相談してみましょう。

 

社労士事務所などは

決して顧客にとってリスクになるようなアドバイスや提案はしません。

 

目の前に数十万円をちらつかされて人生を棒に振らないよう、

ブレることなくお過ごしください。

 

それでは最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

運営者:さかしん
 

元・県庁職員

オフショア資産保全の預金利息とポイント活動で愛猫とゆるく生活中。

副業・資産運用歴16年の34歳。

・2000万円問題で将来不安が大きい
・資産運用は必要不可欠だと感じる
・でもリスクを負いたくないし、、
・何が危険で何が安全か分からない

そんな「最初の一歩の踏み出し方が分からない方」に向けて「色んな人に騙されて来た筆者」が赤裸々に、ド直球に発信・表現しています。

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