横浜銀行と千葉銀行が包括提携に。地銀の逆襲なるか。

2019年10月19日日本の経済

みなさんいつもお読みいただきありがとうございます。

近々マレーシア移住を目論んでいるsakamotoです。

海外のオフショア口座で資産運用・資産保全をし利子配当と家賃収入とポイントだけで生活することを目指しています。

今日は「横浜銀行と千葉銀行が包括提携に。地銀の逆襲なるか。」と題して記事を書きましたのでぜひご覧いただけたら幸いです。

地方銀行の大手、横浜銀行(1位)と千葉銀行(3位)が包括提携することとなりました。

これに関して背景、メリット、今後の地方銀行業界がどうなっていくのかを解説したいと思います。




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提携に至る背景

銀行業界は非常に苦戦しています。

なぜなら、もともとのマイナス金利政策という状況、そしてフィンテックを仕掛ける新興企業の台頭。いまでは地銀の窓口やATMなど使わない人も増えてきています。

ネット銀行の台頭、〇〇PayやPayPalなどの送金サービスの台頭、海外金融商品の認知度UPなどなど

情報化、IT化が急速に進む状況において、地方銀行はもはや古いスタンスとなっており、変革をよぎなくされています。

メガバンクですら行員数を削減する動きが出ていますから、地銀もひっ迫する未来が待っているのは間違いありません。

提携することのメリットとは

顧客リストの共有

地銀ということもあり、その地域に根付いた顧客リストをそれぞれ保有しており、そのリストをお互いに共有できることになり、顧客の新規開拓が可能となります。

独自サービスの共有

千葉銀行は信託銀行としての機能も有しており、遺言信託サービスを独自に持っています。それを横浜銀行へ提供することが決まっています。
お互いに武器を交換するといったイメージですね。

協調融資の実現

「シンジケートローン」とも呼ばれ、大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調して協調融資団を組成し、融資を行うことをいいます。

1つの金融機関で大口の融資に対応できなくても、複数の金融機関が協力することで可能となるメリットがあり、新規の市場へアクセスすることが可能となります。

運用商品の共同開発

これは正直、「闇雲感」が否めません。
こやったところで、という感じがします。まあ提携したことによる新サービス、というポップで食いつきやすい詐欺商品が生まれる予感しかしません。
いわゆる「高齢者ホイホイ」です。

人材交流

互いの情報、スキル、スタンスを学ぶことができる反面、相いれない互いの文化などもあります。
これに関しては刺激がもらえるため個人にとっては良いことだとは思います。
会社にとっては、それがフィードバックされるかといったらなかなか難しいため、メリットがあるかといったらはっきり有るとは言いづらいです。

その他の地銀は今後どうなるのか

地銀業界トップが提携したことにより、今後は続々と地方銀行同士が包括提携していくこととなるでしょう。

やはり法人でも個人でもお互いに補うための提携やパートナーシップは必要だと思います。

今後、合併し、本部を統括、支店の数を減らすなどの効率化を図り、支出を減らしていくことになると思われます。

ですが、肝心の顧客離れの対策を打たないと収入が減る一方です。

顧客にとってよりよい新たなサービスを提供していくという課題を残したまま提携・合併が進んでいくことになります。このままいくと非常に厳しい状況となりそうです。

みなさんは、どうして今の銀行を利用しているのか考えたことはありますか?

何も考えずに銀行を選んでいるのは日本人だけです。
海外の人はきちんと考えて銀行を選択しています。

なんとなく過ごす日常に気づきを得ましょう。




 

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